「板橋区議会 2021-06-01 令和3年第2回定例会－06月01日-01号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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板橋区議会 2021-06-01
令和3年第2回定例会－06月01日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和3年第2回定例会－06月01日-01号令和3年第2回定例会　令和３年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１日（火曜日) 日程第　１　議案第３７号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）〃　第　２　〃　第３８号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例〃　第　３　〃　第３９号　東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例〃　第　４　〃　第４０号　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第４１号　東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第４２号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第　７　〃　第４３号　浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例〃　第　８　〃　第４４号　東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例〃　第　９　〃　第４５号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例〃　第１０　〃　第４６号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例〃　第１１　〃　第４７号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例〃　第１２　〃　第４８号　大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例〃　第１３　〃　第４９号　東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例〃　第１４　〃　第５０号　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例〃　第１５　〃　第５１号　板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工事請負契約〃　第１６　〃　第５２号　板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事請負契約

〃　第１７　〃　第５３号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまから令和３年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　荒　川　な　お　議員　田　中やすのり　議員　以上、お二人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（坂本あずまお議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月１７日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３板総総第１４１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年５月２４日　　　板橋区議会議長　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　令和３年５月２４日付け東京都板橋区告示第２３１号をもって、令和３年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　招集月日　　　６月１日　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３板総総第１４２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年５月２４日　　　板橋区議会議長　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和３年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議　案　　１　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　　２　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　３　東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例

　　４　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　５　東京都板橋区感染症審査議会条例の一部を改正する条例　　６　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　７　浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例　　８　東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例　　９　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　１０　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　１１　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　１２　大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　１３　東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　１４　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例　１５　板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工事請負契約　１６　板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事請負契約　１７　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　────────────────────────────────────── △専決処分の報告について、令和２年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況 ○議長（坂本あずまお議員）　続いて、専決処分の報告について、令和２年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、共産党からであります。　初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　石川すみえ議員。　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆石川すみえ　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。　初めに、新型コロナの感染拡大を受けて、質問します。　３度目の緊急事態宣言は、さらなる延長となりました。十分な補償を行わず、自粛をお願いするばかりでは、収束に向かうことはできません。徹底した社会的検査、事業者への補償、生活支援といった、実効性のある対策が求められています。　そこで、まずはワクチン接種について伺います。　板橋区でも５月６日に７５歳以上の高齢者への予約券が発送され、１０日から受付が開始されました。しかし、当日はネット予約が開始から２０分、コールセンターでも初日で全て予約枠が埋まっています。また、個別接種も始まっていますが、予約が取れないという問合せが続いています。政府は、７月末までに高齢者の接種を完了させるとし、自治体が実施する接種方法のほか、独自に大規模接種センターを設置し、既に接種を開始しています。しかしながら、目標としている１日１００万件の接種には程遠く、完了の見通しは不透明です。いつまでにどのように接種できるのか、自治体や国民への情報提供も不十分で、混乱を広げる要因となっています。　そこで区長に伺います。国に対して、確実で正確な供給量と配送時期のロードマップを示すよう求め、かつ区民に周知してください。　特にひとり暮らしの高齢者が予約を取るのは大変困難です。世田谷区、文京区では、地域センターなどで、インターネットに接続できない区民に対して、区職員が予約を手伝ったり代行する事業が始まりました。板橋区でも、他自治体のように様々な窓口で予約を代行する支援などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　副反応についての不安の声も寄せられています。現在は、東京都が新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを２４時間体制で行っていますが、副反応についての相談窓口を区としても設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めて伺います。　東京新聞の都民調査では、オリンピック中止を、と答えた人が６割に上っています。五輪中止を求めるオンライン署名サイトでは既に４０万人を超え、同サイトの日本語版では過去最多の賛同者数となっています。板橋区では、関連事業として、イタリアバレーボールチーム交流事業、聖火リレー、コミュニティライブサイトなどがあります。聖火リレーは６月１０日までに実施するかどうか一次判断を行い、２週間前に最終判断を行うとのことです。感染が収まらない中で実施すべきではありません。区立学校の年間行事予定にもオリンピック・パラリンピック観戦の日が残ったままです。計画では、東京都全体で８１万人の児童・生徒を動員する内容です。この学校連携観戦は、もともとコロナの感染拡大前に作られたため、感染リスクについては全く考慮されていません。例えば、移動は公共交通機関です。変異株は感染しやすく、重症化の可能性が従来より高いという指摘もあります。この間、変異株による学校クラスターも確認されています。炎天下のマスク観戦で熱中症のおそれも指摘されています。しかも、観戦当日が授業日の場合、観戦できないと欠席扱いです。　子どもや家庭の判断が狭められる学校行事としてのオリンピック・パラリンピックの観戦はやめるべきです。また、家庭の判断で観戦しなかった場合、欠席とすべきではありません。見解を伺います。　現在、板橋区の感染者数は５月３１日の時点で延べ５,９６５名に及び、ワクチン接種予約も混乱しています。ワクチン接種状況は、国際的に見て圧倒的に遅れており、また、インド、南米、ヨーロッパの一部ではさらなる感染拡大となり、世界各国の選手たちがベストな状態で日本に来られる状況ではありません。オリンピックに従事する医療従事者の確保も難しいというこのような状況で、果たして本当に公平な平和の祭典が開催できるのでしょうか。　区として、オリンピック・パラリンピック中止を東京都に求めるべきです。区長の考えをお示しください。　次に、区内中小業者を守る対策について伺います。　内閣府の発表によれば、昨年度の実質ＧＤＰは前年度比４.６％減で、２年連続のマイナス成長です。今年１月から３月期のＧＤＰは、実質で前四半期に比べて１.３％落ち込み、年率換算で５.１％の下落です。景気悪化が長期化する下で最も打撃を受け、疲弊しているのが中小企業です。東京商工リサーチでは、昨年の中小企業の廃業が調査開始以来の最多を記録しています。　板橋区内の中小事業者の実態も厳しい状況が続いています。板橋区産業振興課が行った令和２年度板橋区全産業調査によれば、２０１９年と２０２０年の１２月の売上げの比較で３分の２の企業が減収です。早急な対策が必要です。しかしながら、第２号補正予算案では、信用保証料補助が増額となったのみです。これでは、この夏はいよいよ越えられない、お盆を迎えられないという事業者を支援することにはなりません。　区長は、現在の区内経済の現状で、プレミアム商品券や信用保証料補助だけで十分と認識しているのでしょうか。お答えください。　次に、コロナ禍の子育て支援について質問します。　コロナ禍で、子どもや子育て家庭に様々な問題が生じています。２０２０年には、幼稚園・学校の一斉休校があり、保育園は登園自粛が求められ、子育て支援施設や児童館、図書館、公園なども利用が制限されました。子どもや子育て家庭には十分な支援が得られず、孤立・不安が広がっています。　そこで、まず産後ケア事業について伺います。　筑波大学の松島みどり准教授らが昨年１０月に行った調査では、出産後１年未満の母親のうち産後うつの可能性がある人が約２４％に上り、これまでの２倍以上に増えていることが分かりました。妊産婦の死亡原因の１位が自殺となっており、産後うつが大きな要因の一つと言われています。コロナ禍でさらにリスクが高まっています。不安を抱える妊産婦を支える仕組みが必要であり、居場所と相談機能の拡充が求められています。　ところが、２・３か月児の母と子の会は、昨年度は１度も開催できず、今年度は、４月は実施できましたが、５月は中止に。お母さんの休み時間も５月は中止です。両親学級は、今年度は予算化もされていません。　そこで伺います。対面したり訪問したりする事業の必要性及び今後の見通しをお示しください。　また、両親学級、２・３か月児の母と子の会、お母さんの休み時間は、今年度開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。　直接家庭のキッチンで離乳食を作り、赤ちゃんに食べさせる離乳食訪問お助け隊事業は、２００７年度から始まりましたが、昨年度で事業終了となりました。お助け隊の隊員は、個人に対する委託事業で、訪問１回に３,９００円支払われていたとのことです。２０１９年度は１０５件の実績がありますが、２０２０年度は２件です。これは明らかに新型コロナの影響によるもので、事業の必要性がなくなったわけではありません。離乳食の準備や進め方は、キッチンの動線や保護者の生活スタイルによっても様々です。なかなか示されたスケジュールどおりに進まず悩む保護者も多くいます。実際に家のキッチンでどうしたらいいのか、見せてもらえることが本当に助けになります。　離乳食訪問お助け隊の必要性はなくなったのでしょうか。年度途中でも復活すべきです。考えをお示しください。　次に、子どもの学習保障を求めて質問します。　第２号補正予算案で、新型コロナに感染もしくは濃厚接触者となった児童・生徒の学びの保障のため、学習指導サポーターが配置されることとなりました。一方で、今年の４月６日から２３日に７日以上コロナ不安で欠席している子どもは、小学校では３１名、中学校では６名います。中には、コロナを理由に学校に行かない選択をしている児童・生徒もおり、そのための対応も必要です。　家にいて授業を受けられる、もしくは別室で授業を受けられるという環境整備はどこまで進んでいるのでしょうか、お示しください。　必ず現場の教員、家庭、何より子どもの意見を聞いて進めていただきたい。　ＧＩＧＡスクール構想に対し、電磁波による影響が懸念されています。電磁波過敏症を発症した小学校教諭は、学校無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考力低下が起き、児童がタブレットを使うと目まいがすると訴えています。また、静岡県下田市では、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校があります。　電磁波過敏症の児童・生徒、教員がいるという視点も持つべきです。有線の設置も視野に入れ、対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。　特別支援学級の児童・生徒にも端末が渡されましたが、現状は、普通級と同じソフトが入っているだけです。今入っているソフトは通常のドリルで、特別支援教育に特化して使用できるものではありません。端末を使ったコミュニケーションではなく、実際の経験の回数を増やすことこそが必要ですが、特別支援教育で使用できるソフトなどが入っていないことは問題です。　一人ひとりの障がいや状況に適した対応ができるよう、端末を有効活用するための予算と人員体制を整えるよう求めます。　国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、勉強のことが子どもたちの一番の悩みになっています。勉強の大変さがとても増えた、少し増えたと答えた子どもは４１％になります。その原因は、ストレスフルな学校環境や、勉強ができないと駄目と思わせてしまう環境にあります。全ての子どもに確かな学力をつけていくことが学習保障です。どうしたらやる気が出るのか、その方法は子ども一人ひとり違います。学力を測り、競争に勝つ力を養うだけでは、アフターコロナの社会を他者と共に生きていくことはできません。今こそ主体的で深い学び、そして対話を学校教育で行わなければいけません。そのためには、密になっている教室を改善し、教員が子ども一人ひとりに向き合える少人数学級が不可欠です。　そこで教育長に伺います。昨年の第３回定例会において、少人数学級の必要性については認めるが、国の動向を注視すると答弁しています。国は少人数学級へのかじを切り、教員の安定確保策の協議を始めました。区は国の動向を注視している段階ではありません。国に先んじて少人数学級を実施すべきです。考えをお示しください。　次に、小学生の放課後についてです。　区は、小学生の放課後の居場所はあいキッズとしてきましたが、あいキッズのさんさんタイム一般登録については１年３か月も事業実施できていません。乳幼児の施設とされた児童館では、昨年度１年間、小学生の利用ができませんでした。小学生の放課後の居場所が保障されていません。改善を求め、以下質問します。　夕焼けチャイムは、区内のほとんどの小学校で、チャイムが鳴ったら帰りましょうと明確に位置づけられています。区教育委員会も、夕焼けチャイムを流す目的として、児童・生徒の非行防止、帰宅意識の啓発を図るとともに、家庭、地域社会に児童・生徒の帰宅時間に関心を深めてもらうこととしています。ところが、運用に一貫性がなく、混乱が生じています。　１度目の緊急事態宣言では、屋外遊びは禁止され、夕焼けチャイムは鳴りませんでした。今年のゴールデンウィークは、学校では屋外遊びを禁止していませんでしたが、やはり夕焼けチャイムは鳴りませんでした。しかし、宣言が延長となった１２日からは、５時３０分に音楽が流れるようになっています。こうした運用について、区として説明していただきたい。　４月２６日から５月１１日の間、外遊びを禁止していないのに、なぜ５時３０分の音楽を流さなかったのでしょうか。区の見解をお示しください。　次に、あいキッズの利用について伺います。　区はこの間、就労証明書を出せばすぐきらきらタイムの利用を可能にするなどの対応を行っていますが、１日２時間以上、１か月につき１２日以上の勤務日数がないときらきらタイムの利用はできません。さんさん一般登録のうち、就労家庭の児童にも利用できるようにすべきです。さらに、一人当たりの面積基準を守り、使えるスペースを増やすべきですが、いかがでしょうか。　今年の４月からは、児童館の小学生利用が可能になりました。しかし、かつての児童館のように利用することはできません。子どもの放課後を豊かにするためにも、様々な居場所を確保すべきです。　そこで伺います。児童館とあいキッズで連携して居場所保障の協議をすべきではなかったのでしょうか。小学生の放課後の居場所保障について、区長の見解をお答えください。　次に、コロナ禍で、子どもの経済的格差を広げないために、就学援助制度の改善と学校給食無償化について伺います。　今年度は、子どもの貧困対策実態調査が行われます。これは２０１７年度の追調査ということですが、新型コロナの影響がどう現れているのか、実態を把握する必要があります。追加の設問等で実態把握を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　昨年度、板橋区では、就学援助の特例認定を行いました。この特例認定は２５件で、３９人の方が認定されたとのことです。今年度も昨年度同様の特例認定、さらにより多くの世帯が就学援助制度を受けられるよう基準額の引下げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　義務教育とはいっても、家庭の支出は少なくありません。私も子どもが今年小学生になりましたが、ランドセル、学校指定の体操着や上履き、鍵盤ハーモニカ、毎月の学用品引き落としや給食費など、思っていた以上にお金がかかります。　今こそ公教育の完全な無償化が求められています。特に給食については、食育など、教育の一環として位置づけられています。学校給食の無償化の必要性と、その実施について考えをお示しください。　次に、子どもの安全について質問します。　まずは、水難事故の再発防止を求めて伺います。　４月７日に新河岸川で小学生が亡くなる事故が発生しました。現場にははしごが設置されており、簡単に川に降りることができる状況だったことが分かっています。共産党区議団は、９日に区と都に申入れを行いました。新河岸川の岸に降りるはしごを利用できないように対策を講じること、また、危険の表示を新しいものに貼り替えることを区として東京都第四建設事務所へ要請すること、さらに、新河岸川緑道において危険な箇所がないか、安全点検を行うことを要請しました。区北部土木サービスセンターは、事故のあった当日に現場の確認を行いましたが、所管である東京都第四建設事務所は、その時点では現場に行っておらず、区と都の連携は不十分だったことが分かりました。今回の件を教訓として、部署をまたがる場合でも、都と連携が必要な場合でも、すぐさま危険箇所の総点検を行うべきです。　今回の事故に当たって、どのような都との連携及び危険箇所の点検を行ったのでしょうか。お答えください。　また、プールの授業時の着衣水泳の実施や河川での事故について、学校現場での注意喚起を行うことを求めますが、いかがでしょうか。　次に、児童館で防災教室の実施を求めて伺います。　区では、それぞれ子どもの所属する施設での避難訓練など、防災教育がされていますが、親子で一緒に防災を学ぶ必要性が増しています。近年は災害が起こる頻度が高く、コロナ禍で在宅子育ての時間が増え、親子で災害に遭う確率が高くなっているからです。２０１９年度には、上板橋児童館で児童館防災教室が行われていますが、コロナ禍でも児童館で防災の動画を流す、また、防災教室の開催といった取組ができないでしょうか。　親子の防災の取組をコロナ禍でも工夫して行ってください。併せて、川の近くや避難場所が遠いといった、地域の特性を生かした内容を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、子どもの権利について質問します。　板橋区内の都立北園高校では、生徒たちが自分たちの学校のドキュメンタリー映画北園現代史を作り、ユーチューブで公開しました。頭髪をめぐる生徒指導や行事の在り方についての疑問が発端の映画であり、話題を呼んでいます。また、昨年度、感染症対策のため、学校での服装の在り方が変わりましたが、体操着で通学すると下着が透けてしまう、下着が透けるのが嫌で、暑いのに長袖ジャージで登校といった声が寄せられました。　そこで、区立学校の制服及び肌着について伺います。　現在、区立学校で下着の色は白と明文化している学校があります。子ども自身が教員に下着とはどこまでを指すのかと質問したところ、別に新しく買う必要はないし、今着ているもので問題はないと言われたそうです。実際は強制していないとしても、明文化して配付することが大きな問題となります。肌着の色を指定する、体操着の下に肌着を着るか着ないかを強制する、着替えの際に男女同室にする、誰からでも見える状況のところで着替えを行わせるといったことは、重大な人権侵害です。　直ちに不適切な指導をやめるよう、区教育委員会として通知を出すなどの指導をすべきです。お答えください。　中学校時代は、自らの個性や適性を探求する経験を通して、自己を見つめ、自らの課題と正面から向き合い、自己の在り方を思考する時期です。性の自己形成をするこの時期には、特に子どもたちの性の多様性を保障することも大切です。　制服や校則に関する実態把握を行い、かつ、子どもが何を望んでいるかを知るためのアンケートを区教育委員会として子どもたちに直接取るべきです。いかがでしょうか。　筑波大附属坂戸高校では、４月から制服に替えて私服となりました。校則に疑問を持った生徒たちが２年近く学校側と話し合い、勝ち取った自由です。学校側も生徒に自主性を求めながら校則で縛るのは矛盾していると認め、かじを切った形です。大人がルールを押し付けるのではなく、子どもの意見から出発する学校のルールの在り方を区教育委員会も後押しをしてください。　次に、遊び場を求めて伺います。　ゴールデンウィークは、公園に子どもたちだけでなく、憩いを求めに来た大人たちも来ていました。そんな中で、いつもその公園で遊んでいる障がい児が、あんなに奇声を上げて、こんな時期に指や友達のおもちゃをなめて、親は止めないのという声かけや視線に耐え切れず、宣言中の混み合っている公園には連れて行きづらいという声を聞きました。　宣言中は、公園の占用許可が下りないため、プレーパークなどの遊び場の開催もできません。占用許可が下りない理由を、区は感染症対策の人流抑制を行うためとしていますが、実際には子どもたちがたくさんいます。　そこで伺います。今回の宣言下において、公園の占用許可を出さなかったことは、人流抑制につながったのでしょうか。お答えください。　感染症対策が必要な中でも、全ての子どもの遊びの保障をどう保持するのか、その視点が必要だと考えます。

　こどもの池事業は、昨年度は中止でした。今年の開催はどうなっているのでしょうか。一律中止ではなく、可能な限り時間制限などの工夫をし、行うべきです。区の見解を伺います。　次に、保育施策の拡充を求めて質問します。　今年度４月１日に保育園を希望する児童は３,３２２名、待機児童は、実質待機児童は３６名となりましたが、希望する保育園に入れていない待機児童は６０２名でした。東京都は、認可保育園などの保育サービス整備目標を引き下げ、予算も大幅減としました。まだ待機児童の解消がされていないのに、整備目標を引き下げ、予算削減とは信じられません。　さらに、区においても、文教児童委員会において、今年度整備する新規園は、№１実現プランでは４園となっていましたが、３園で打ち止めとの報告がありました。いつどこで計画が変更になったのでしょうか。方針変更の経過と、その理由についてお示しください。　一方で、ゼロ歳児の欠員が例年より多く見られます。保育所は定数を基準に保育士を確保しますが、運営費は実際の子どもの人数で支払われるため、欠員が出ると事業者にとって財政的な負担となります。全国的には、新型コロナの感染拡大により保護者の不安感が広がり、育休延長の動きがあり、保育園申込みは減った傾向があります。しかし、新型コロナが収束した後、保育所申込みが増加に転じるのか、それとも引き続き減少するのか、見通しは立っていません。今ある保育園に対し、欠員が生じても経営できるよう支援することが求められています。　そこで定員未充足支援を行うべきと考えますが、必要性と実施についてお答えください。　保護者の育児疲れや急病、断続的短時間勤務などの理由があるときに、保育園の一時保育を利用することができます。利用者の実態は、育児疲れだけではなく、入所選考に落ちた障がい児の保護者の仕事の時間の確保にもなっています。区はそうした実態の把握をしていません。コロナ禍でも利用率は下がっておらず、需要は下がっていません。　そうであるならば、一時保育の拡充に取り組むべきではないでしょうか。一時保育の利用の拡大を求めますが、いかがでしょうか。　要支援児保育を実施している保育園に対し、区は月１回程度巡回し、指導・助言を行う要支援児巡回指導員を派遣しています。入所については、入園申込みの際に、要支援児に加点を５点つけていますが、今年度の要支援児の入所率は、依然として他の一般の子どもより低いままです。区は要支援児の入所の際には、一人ひとりのニーズを測り、園との調整を図っていると言いますが、３歳児の実質待機児童は全て要支援児です。　そこで伺います。保育の必要性の事由に子の障がいを加えることなく、どのようにして入所率を上げるのでしょうか。また、要支援児を受け入れる保育現場を支援するために、要支援児巡回指導の強化を行うことを求めます。区長の認識をお示しください。　新型コロナ拡大の中で、病児・病後児保育の経営が難しくなっています。区内の病児・病後児保育の利用率もコロナの影響で減ったということですが、利用者からは、定員数が少なくてキャンセル待ちをしているという声が上がっています。うちの子は咳が出やすくて、今のご時世だと登園を控えてほしいという無言の圧を感じている、お迎え時に、明日はちょっとお休みしたほうがいいかもと言われてから申込みをすると、ほぼ利用できないという保護者の声があります。また、家の近所にはないので増やして欲しいとの声もあります。区の計画では５か所の予定ですが、現在４か所しかありません。　そこで、病児・病後児保育の増設及びネットなどを使った予約の推進で稼働率を上げていくことが急務と考えますが、いかがでしょうか。　次に、多様な家族を受け入れる板橋区になることを求めて質問します。　まず、同性カップルの子育てについてです。　板橋区で子育てをしている方から相談がありました。きちんと家族として認められたい。傷つくことが分かっているから行政には相談できないし、カミングアウトするにはかなりの勇気が要るという相談です。いたばしアクティブプラン２０２５では、今年度は職員向けハンドブックを作成し、パートナーシップ条例の検討調整を今年度と来年度で行うことになっています。区内には様々なセクシュアリティの方が暮らしており、行政や社会の不寛容さに今も苦しんでいます。区がパートナーシップ条例をつくることは、区民の住みにくさの軽減につながります。一刻も早く条例制定すべきですが、条例制定を待たずにできることには取り組んでいただきたい。　児童手当、保育園入所申込み、学校の書類などから、不要な性別欄をやめるべきです。いかがでしょうか。　ＬＧＢＴ新法をめぐる会合の中で出された自民党議員による性的マイノリティへの差別発言に対し、自民党本部の前で抗議が行われ、昨日署名が提出されました。生物学上、種の保存に背く、生物学の根幹に抗う、体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、馬鹿げたことが起きているなどの発言は、いずれも誤った認識と偏見にほかならず、絶対に許すことができません。差別発言の抗議の呼びかけ人は、自民党自身が認識していないだけではなく、偏見があるからこうした発言が何度も繰り返されていると指摘しています。　そこで区長に伺います。道徳的にＬＧＢＴは認められないとの発言に対する区長の認識をお示しください。　次に、障がい者の子育てについて伺います。　区内で子育てをしている視覚障がい者の方から、子どもに外遊びや自然体験をさせてあげたいが、自分たち夫婦だけでは公園の入口までしか連れていくことができない。そこから先は手助けが必要になるが、そういった支援はないとの声が届いています。また、精神疾患のある保護者の方からは、手帳を持っていれば施設の割引サービスがあるけれど、正直、外出すること自体にハードルがある。手帳を使ったサービスを受けることに躊躇があって、タクシー割引も１回しか使えていないとの話もありました。障がい児向けのイベントでは子どもは満足できず、また、障がい者向けのイベントでは子どもは置き去りになってしまいます。障がい者の子育てについて、まだ区の施策としても光が当たっていないのではないでしょうか。　そこで伺います。保護者に何らかの障がいがある場合、育児支援ヘルパーやファミリーサポートを無料で回数無制限で受けられる、また、無料の家事援助サービスが受けられるようにしてください。　次に、高齢者の居場所と移動手段の保障を求めて質問します。　フレイル予防事業は、昨年度は感染症対策のため、１度も行われませんでした。ふれあい館も休館、いこいの家に至っては、いつでも自由に入ることができて、のんびりとお茶を飲んだり、囲碁、将棋などをして過ごすことができる施設ではなくなっています。区は、第２号補正予算案で、オンラインでも参加できる介護予防事業を組み込みましたが、孤立を防ぐには十分ではありません。　介護予防のためにも、高齢者のひきこもり防止のためにも、閉じている居場所の代替事業を求めます。また、さくらテラスの代替については、特に早急に用意していただきたいのですが、いかがでしょうか。　区も高齢者保健福祉・介護保険事業計画で方向性を示しているように、何歳になっても、介護度が上がっても、日常生活圏で住み続けられることが重要です。高齢者が元気に生き生きと住み続けるためには、高齢者福祉が、介護だけではなく、雇用・生涯学習、それに移動手段に力を入れる必要があります。　そこで伺います。交通不便地域から区役所を結ぶだけではなく、図書館や区民農園を結ぶような巡回バスなどの移動手段が必要です。移動手段を保障すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、米軍の都心低空飛行の危険性について質問します。　毎日新聞の調査によると、日本の航空法が定める最低安全高度以下、しかも高い建物の下や建物すれすれの異常な低さで米軍機が平然と日常的に飛行していることが明らかになりました。中には、まるで軍事訓練や遊覧飛行と見られる危険な飛行を繰り広げている実態が捉えられ、動画によって記録されています。　日本の航空法が最低安全高度を定め、それよりも高く飛ぶことを規定しているのは、事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さを保つためです。だからこそ１９９９年の日米合同委員会合意においても、この高度基準を在日米軍も採用し、特に人口密集地域などには妥当な考慮を払うことを確認しています。ところが、今回、東京都下で、日米合同委員会合意さえ平気で踏みにじる米軍ヘリによる超低空飛行が繰り返されていることが分かりました。　全国知事会は、２０１８年に、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することを求めています。　そこで区長に伺います。米軍低空飛行の危険性についてどのように認識していますか、お答えください。　以上で私の質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ワクチンの配送についてのご質問であります。　ワクチンの供給量や配送時期について、不安を感じている区民がいることは、区としましても理解をしているところであります。今後は、こうした情報につきましても、ホームページにて分かりやすく周知をし、区民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　次は、窓口での支援についてのご質問であります。　インターネットに不慣れな高齢者が予約を取るのに苦労をされていることは、区としましても課題であると認識をしております。板橋区では、現在ネットでの予約枠を一部に限定をしているため、瞬時にネットの枠が埋まることから、窓口でのネット予約代行は難しいものと考えています。窓口では、予約の相談以外にもワクチンに関する様々な相談に親身に対応していきたいと考えております。　次は、副反応の相談窓口についてのご質問であります。　ワクチン接種後の痛みや発熱が生じた場合の相談につきましては、東京都の新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターやかかりつけ医において対応しておりまして、区は相談先の周知に努めているところでございます。一方、健康被害が懸念される場合においては、保健所が報告を受ける窓口となっておりまして、東京都や国に報告を上げ、被害の救済につなげていきたいと考えています。　次は、東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都に中止を求めるべきとのご質問であります。　新型コロナウイルスの感染状況につきましては、依然として厳しい水準にあり、東京２０２０大会開催について懸念の声があることは認識をしております。一方で、東京都や大会組織委員会などにおいて、大会を安全に開催できるよう、対策を検討しているところでございます。東京２０２０大会の開催の可否につきましては、感染の状況や、その拡大防止対策などを十分に考慮した上で、総合的に判断されるものと考えております。　次は、区内中小業者を守る対策に、とのご質問であります。　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、収束が見えない中、度重なる緊急事態宣言の発令によりまして、区内事業者にとっては、厳しい経営環境が続いていることは認識をしております。今年度も、経営安定化特別融資、また、板橋区感染拡大防止協力金、一時支援金の給付事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、ビジネス環境適応事業助成金などの支援策に取り組んでいるところであります。感染状況や、現在実施している対策の進捗状況をはじめ、国や東京都による対策を踏まえつつ、ポストコロナも見据えながら、総合的に対応していきたいと考えています。　次は、産後ケア事業に関連いたしまして、対面や訪問をする事業の必要性と今後の見通しについてのご質問であります。　不安や悩みを抱える妊産婦にとって、直接会う相談や支援は有効な手段であると考えます。妊婦面接やアンケートから、必要と判断される方には、現在も複数回の面接や訪問を行っております。今後も必要な支援を継続できるように努めてまいりたいと考えています。　次は、両親学級、２・３か月児の母と子の会、お母さんの休み時間の今年度の開催についてのご質問であります。　いずれの事業とも人が集まる事業でありまして、感染予防の観点から、令和２年度は、緊急事態宣言を受けて、その趣旨に鑑み、やむを得ず中止をしたものであります。今後の新型コロナ感染状況によりますが、緊急事態宣言が解除された場合については、事業内容を縮小するなどして、開催できるように準備をしたいと考えています。なお、両親学級につきましては、参加者数も多いため、引き続き実施方法を検討しているところでございます。　次は、離乳食訪問お助け隊事業についてのご質問であります。　本事業につきましては、区が仲介し、在宅栄養士がお助け隊として家庭訪問をして、離乳食の相談指導を行う事業であります。新型コロナウイルス感染症の流行により、利用希望者が減少し、訪問するお助け隊員の年齢が高いことから、双方の感染リスクに鑑み、令和２年度で事業を終了しております。これまで育児支援として大きな役割を果たしてきたものと評価をしておりますが、今後は、オンラインを活用するなど、感染症予防に配慮をした事業の方法を検討してまいりたいと考えています。なお、ハイリスクの母親につきましては、現在も健康福祉センターの栄養士と保健師が家庭に訪問し、相談支援を行っております。　次は、小学生の放課後に関連いたしまして、居場所の保障についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症対策として、利用方法を変更している児童館やあいキッズにおいて、小学生の居場所が一部制限されていることは認識をしております。これまでも教育委員会とは常に情報を共有しておりまして、今後も子どもたちの健康・安全を第一に考え、対応策を検討してまいりたいと考えています。　次は、子どもの貧困対策実態調査についてのご質問であります。　区では、平成２９年に実態調査を実施し、いたばし子ども夢つむぐプロジェクト等の貧困対策に反映してまいりました。令和４年度以降の子どもの貧困対策に係る施策の検討に活用すべく、今年度２回目の子どもの貧困対策実態調査を実施する予定であります。新型コロナウイルス感染症の影響など、社会状況の変化に伴う課題を抽出する観点から、調査項目には設問を加える予定であります。　次は、新河岸川の水難事故における東京都の連携及び安全点検についてのご質問であります。　今般の事故現場は、東京都の管理する新河岸川の河川施設であったため、東京都は、堤防や護岸の構造上の問題や、注意喚起の必要性を含めた点検作業を実施しております。一方区は、新河岸川緑道の利用者から見た視点において河川施設等の巡視と点検を行い、川に侵入しやすい箇所など４か所について東京都に改善の要請を行っております。その後も東京都との情報共有を継続しておりまして、今後具体的な対策の実施段階におきましても、協力と連携により確実に安全対策を進めていきたいと考えています。　次は、児童館で防災教育をとのご質問であります。　３月１１日に区内全域で実施しましたシェイクアウト訓練では、児童館利用者も参加し、親子で地震発生時の安全行動について学んでいただきました。また、今年度、全ての児童館において小児救急教室を実施し、止血方法や誤飲などによる気道の異物除去などの実技を行う予定であります。乳幼児親子が参加する際の訓練メニューにつきましては、気軽に短時間で実施できるように工夫をしていきたいと考えています。　次は、公園の占用許可における人流抑制への影響についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等では、人流の抑制を最優先に掲げる一方、屋外活動としての公園の利用は継続すべき状況にございました。こうした状況の中で、区は密集が発生する可能性のあるイベント等を中止することとし、区以外の主催するものにつきましても、既に占用許可をしたものも含めて自粛を要請したものであります。この自粛要請が公園内の出足の抑制に与えた効果を測るすべはございませんが、独占的利用を認める趣旨の占用許可による催しの抑制は、効果にかかわらず実施すべき措置であったと考えています。　次は、今年度のこどもの池事業の開催についてのご質問であります。　こどもの池事業は、区としましても今年度はできる限り実施したいという意欲の下に、運営を担う地域の方々の意向、感染防止対策の有効性、他の施設の動向などを調査してまいりました。しかしながら、事業の性格上、マスクによる対策ができないこと、他の類似施設の休止で利用者が集中するなどの条件の中において、安全に運営することは難しいとの判断に至ったところであります。今後感染状況が好転する可能性があるとしましても、５月上旬が準備開始のリミットとなるため、利用者や運営関係者の安全を第一に考え、今年度の開催を断念することといたしました。　次は、保育施策の拡充に関連いたしまして、施設整備計画量の変更の経過と理由についてのご質問であります。　保育施設の新規整備に向けまして、令和２年１２月から３期に分け４施設の提案を募集いたしましたが、事業者の応募は３施設の提案にとどまったところでございました。事業者による施設整備や人材確保に時間を要するため、新規整備の前提条件である令和４年４月の開設は困難であることから、再募集は行わないことといたしました。今後も就学前児童数の推移や、集合住宅建築の影響等による保育需要の動向と地域の保育供給量を見極め、整備計画を検討してまいりたいと考えています。　次は、定員未充足園に対する支援の必要性と実施についてのご質問であります。　定員未充足に伴う運営費収入の減少は、人件費や建物の賃借料等の固定的経費が負担となり、保育施設の経営に影響を及ぼす場合があると認識をしております。一方、区では、待機児童が解消していないことから、当面は定員未充足が生じている保育施設からの弾力的な定員変更に応じることによって経営の安定化に対応していきたいと考えています。財政的支援につきましては、他区の状況などを見極めつつ、その方策について研究をしていきたいと考えています。　次は、一時保育の拡充についてのご質問であります。　現在、区内では、区立、私立合わせて１１園の認可保育園で一時保育が実施をされており、年間を通して一定の需要があることは認識をしております。一方で、一時保育を実施する場合、他の保育室とは別に専用の保育室を整備し、専任の保育士を常に確保する必要があることから、直ちに拡充することは難しいものと考えています。今後、区立保育園において、一時保育室を転用できるスペースが確保できる場合において、実施園拡充について検討をしていきたいと考えています。　次は、要支援児保育に関連いたしまして、入所率向上についてのご質問であります。　要支援児の保育園への入所選考に当たりましては、令和２年度入所分から選考指数の加点を１点から５点に引き上げるなど改善を図った結果、大幅に上昇をしております。一方で、保護者が希望する地域と受入れ可能な施設とのアンマッチなどがございまして、全体の入所率で見た場合において、要支援児の入所率が低い状況になっております。引き続き入所希望者と施設とのマッチングについて、個別に丁寧な対応をすることによって入所率が向上するように対応をしていきたいと考えています。　次は、巡回指導の強化についてのご質問であります。　要支援児を受け入れている保育園に対する巡回指導につきましては、臨床心理士等の資格を有する指導員を各園に月１回程度派遣し、指導・助言を行っております。各保育園からは、巡回指導の強化についての要望は寄せられておらず、現在の体制を見直す考えは持っていないところでございます。　次は、病児・病後児保育についてのご質問であります。　現在４施設において実施をしております病児・病後児保育につきましては、コロナ禍で利用率が大きく低下をしております。区内５地域においておおむね１施設ずつ配置する計画を掲げておりますが、利用状況や区民の利便性、地域バランスなどを考慮し、今後の施設整備の在り方を検討していきたいと考えています。なお、インターネットなどを活用した予約システムの導入につきましては、他の自治体の状況なども参考にしながら研究をしていきたいと考えています。　次は、申請書類の性別欄についてのご質問であります。　行政サービスに関する申請書には、法令上の定めがある場合や、業務上性別情報の利用に明確な必要性がある場合に性別記入欄を設けるものと考えています。一方、性的マイノリティの方の中には、性別の記載に悩み、抵抗感を感じている方が存在することも認識しています。いたばしアクティブプラン２０２５においては、特段の必要性がない場合においては、性別記載を求めないことをうたっておりまして、今後庁内の状況を把握した上で、適切な措置を講じてまいりたいと考えています。　次は、ＬＧＢＴに対する認識についてのご質問です。　多様な性の在り方は、その人らしさを構成する個性の一つであり、かけがえのないものと認識しております。性的マイノリティを含む多様な個性を理解し、認め合い、支え合うことによって、誰もが活躍できる豊かな成長社会が実現するものと考えています。　次は、育児支援ヘルパーとファミリーサポートについてのご質問であります。　保護者の育児疲れや養育不安に対する支援として、家事の補助や育児援助を行う育児支援ヘルパー派遣事業やファミリー・サポート・センター事業を実施しております。特に支援が必要であり、養育支援訪問事業の対象世帯には、育児支援ヘルパーの利用時間の制限解除のほか、非課税世帯などに該当する場合においては、利用料免除の配慮を行っております。令和３年度から育児支援ヘルパーの利用対象を１歳未満から３歳未満に拡大するなど、子育て支援サービスの利便性向上を図っておりまして、今後も子育てしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えています。　次は、家事援助サービスについてのご質問であります。　家事援助を行う居宅介護サービスにおいては、区民税非課税世帯を無料とするなど、世帯の収入に配慮を行っております。また、社会福祉協議会が実施するぬくもりサービスでは家事援助サービスを提供しておりまして、これらの利用の促進を通して障がい者の子育てを支援していく考えであります。　次は、高齢者の居場所についてのご質問であります。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ふれあい館などの高齢者施設は休館としております。各ふれあい館においては、自宅でも楽しめる様々な動画配信を行っておりまして、ぜひご活用いただきたいと考えています。また、さくらテラスの当面の代替場所として向原ホール等をご案内しておりまして、今後、近隣のコミュニティスペースの活用等も視野に入れて、適切な場所の確保に努めていきたいと考えています。　次は、高齢者の移動手段についてのご質問であります。　高齢者をはじめとする区民にとって、バスは区内の主要な公共交通の移動手段として活用されていると認識しています。しかし、一部に公共交通サービスが相対的に低い地域があり、高齢者を含めた区民の移動手段の確保に向けて、昨年度からタクシー乗り場を整備し、利用に係る実証実験を行っております。今後、実証実験の結果も踏まえて、様々な移動手段の活用の可能性について探ってまいりたいと考えています。　最後のご質問となります。米軍の都心低空飛行の危険性についてのご質問であります。　航空機の運航には危険性が伴うものでありまして、２３区や人口集中地域、高層建築物の周辺での低空飛行においては、その度合いは高くなるものと認識しております。米軍機に対する航空法等の適用除外に関する問題につきましては、日米両政府において行われる協議の動向を注視していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長からお答えさせていただきます。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。それでは、石川すみえ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、東京オリンピック・パラリンピックの観戦中止と出欠についてのご質問ですが、東京オリンピック・パラリンピックの競技を直接観戦することは、これまで積み重ねてきたオリンピック・パラリンピック教育の集大成として貴重な機会と捉えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や暑さ対策など、他地区の対応等を参考に総合的に判断し、児童・生徒の出席等も含め、対応してまいります。　次に、オンライン学習の整備状況についてのご質問ですが、児童・生徒、教員が自宅や別室でオンラインでのやり取りを行うためには、端末とアカウントのほかにＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍやＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔの機能を使用できることが最低限の条件となります。各学校におけるＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍやＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔの使用環境を整備するために、今年度より拡充したＩＣＴ支援員業務委託等を活用するなどし、必要な支援を行っているところです。ただし、学校の通信環境は、９月のオンライン学習本格実施に向けた整備途中であり、現在は限られた数量のモバイルルーターを暫定的に利用しているため、一定の制約がある状況でございます。　次に、電磁波過敏症についてのご質問ですが、通信環境の整備に当たりましては、ネットワーク管理上の必要性やコスト、利便性等を総合的に勘案した上で無線での整備を進めており、有線の設置は想定してございません。なお、タブレットの使用に際しましては、使用上の留意事項の継続的な周知を図りつつ、児童・生徒及び教員の健康面への影響を注視してまいります。また、児童・生徒及び教員に電磁波過敏症の症状が見られる場合には、保健室での休養など、実情に合わせ柔軟に対応してまいります。　次に、特別支援教育への活用についてのご質問ですが、障がい等による学習上の困難さを改善、克服するために、一人一台端末をはじめとするＩＣＴ機器を活用することは非常に重要な課題であると認識しております。ソフトウエアの導入を含め、様々な観点から特別支援教育等への端末の活用を検討してまいります。　次に、少人数学級の実施についてのご質問ですが、令和３年３月３１日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立し、これを受けて３５人学級を実施することとなりました。本区におきましては、１年生及び２年生について既に３５人学級を実施しており、今後、令和４年度の３年生から令和７年度までの期間で法律改正に対応していくことになります。現在、教育委員会では法律改正に基づき、教室確保等の対応につきまして検討を進めるとともに、教育長会等を通じて、国や都に対し、必要な予算、人員の措置を求めているところでございます。

　次に、夕焼けチャイムの休止についてのご質問ですが、３回目の緊急事態宣言の発令は、大型連休中の人の移動を抑制する短期集中の対策を講じることを主眼に取られた措置であると認識しております。区でも感染拡大防止に確実に取り組んでいくため、区立施設、事業、イベントの休止、縮小、中止、延期等の強い対応を行ったところであります。この宣言期間中、区内の小・中学校におきまして外遊びの禁止等の要請は特段行っていませんでしたが、人流を抑制し、原則外出の自粛が要請される宣言の趣旨に鑑み、５月１１日まで夕焼けチャイムの放送を休止したものであります。　次に、さんさん一般登録児童のあいキッズ利用についてのご質問ですが、あいキッズにつきましては、昨年、国からの学校臨時休業要請を受けた３月２日以降、利用制限を行い、段階的な利用制限の緩和を行いつつも、現在、さんさん一般登録児童の利用ができない状態にあります。今年度４月の１日当たり平均利用人数は全体で５,００１人であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度４月の全体平均６,３３９人と比べ、約７９％と高い利用水準であります。あいキッズの現場では、学校の協力により、これまで以上に学校施設の提供を受けているところであります。あいキッズの利用制限が長期化する中で、利用の再開については常に模索しているところでありますが、重症化リスクの高い変異株の広がり等も加味しながら検討を続けてまいります。　次に、就学援助制度の改善に関しまして、特例認定の実施及び援助基準額の引下げについてのご質問ですが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、これを原因として所得が大幅に落ち込んだ世帯に対して特例認定を実施したところであります。今年度も緊急事態宣言の発出など、経済的な支援が必要な家庭の増加が懸念されることから、特例認定について検討を進めているところであります。なお、援助基準額の引下げにつきましては、現在のところ、考えていないところであります。　次に、学校給食の無償化についてのご質問ですが、令和２年度の小・中学校の就学援助認定率は２４.３８％であり、その世帯は既に学校給食が無償化されております。一方で、学校給食を所得制限なく無償化するためには、年間１０億円以上の新たな経費が必要となります。財政状況の推移を踏まえますと、学校給食の完全無償化につきましては慎重な調査研究と判断が必要であると考えているところです。　次に、着衣泳の実施や河川水難事故への注意喚起についてのご質問ですが、着衣のまま水に落ちた際の対処について、高学年の水泳運動において、各学校の実態に応じて積極的に取り扱っております。児童・生徒が自己の生命を守るための対処法を身につけることは大変重要であり、水難事故防止について着実に指導に取り入れてまいります。　次に、区立学校の肌着着用についてのご質問ですが、下着の色や肌着着用に関する決まりや校則の見直しにつきましては、校長会において改善するよう、これまでも指導してきているところです。また、男女同室での着替えにつきましては、価値観の変化や多様性に鑑み、児童・生徒一人ひとりの個性に配慮した方法を検討し、各学校に指導してまいります。　最後に、制服や校則のアンケートについてのご質問ですが、校則の内容は、学校を取り巻く社会環境の変化や、子ども、保護者、地域の実態、社会の情勢等を踏まえ、絶えず積極的に見直していく必要があると捉えております。子どもの主体性や自主性を育む観点を大切にし、多様性も踏まえ、お互いの価値観を認め合えるよう、校則の見直しの在り方について、教育委員会としてアンケート等の実態把握を進めているところであります。　いただきました教育に関する答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いわい桐子議員。　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　続いて、日本共産党の一般質問を行います。　初めに、コロナ禍で求められる公共としての役割について質問します。　新型コロナウイルスの感染拡大は、国内的にも国際的にも続いています。３度目の緊急事態宣言は、新規感染者数は高止まりのまま、６月２０日まで再び延長されました。インド型の変異株が発見され、感染力が従来型の２倍以上で、ますます緊張感が高まっています。しかし、小池知事や菅首相が繰り返し強調するのは人流の抑制です。都民と事業者の自己責任による行動の抑制を求めることばかりでは感染を抑え込むことはできません。　連休明けには、国や都の要請で鉄道会社が通勤時間帯の運行本数を減らす対応を取りましたが、駅のホームに通勤客があふれる事態を招き、結果として減便は撤回となりました。こうしたちぐはぐな対策と、オリンピックばかりに執着し、やるべきことをやらない政府や東京都に対する批判も高まり続けています。自粛の生活が長期化する中で、子どもたちも高齢者も働く世代も心身共に疲弊しています。終わりの見えない状況下に、行政の公共の役割が問われています。　板橋区は、３度目の緊急事態宣言を受けた当初、小・中学校、区立保育園、あいキッズを除く区立の施設をほぼ休館し、事業、イベントの休止、縮小、中止、延期等の対応を取りました。それは、人流を抑制するためという理由だけで、施設ごとの休館や休止の理由は示されていません。しかし、まちの人たちからは、公共施設が閉められたことで、むしろスーパーなど別の場所に人が多かったという印象で、結果として、目的や場所を変えて人が動いていたという状況です。　そこで区長に伺います。公共施設などを閉じて、人流抑制になったのかお答えください。公共施設は、コミュニティの継続や住民にとっての居場所など、施設ごとに目的を果たす役割があります。どんな状況下でも、その提供ができる限り保障されなければなりません。しかし、区は３度目の宣言発令直後に図書館を全館休館にしました。公益社団法人日本図書館協会のガイドラインでは、図書館は社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努力することが求められ、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、図書館の役割を果たしていくことは、何もしない＝休館では決してないと指摘しています。情報は図書館の新聞からしか得られないという区内在住の男性は、図書館が休館となったことで、コロナの情報さえも手に入らなくなったと話しています。区は、なぜ休館としたのでしょうか。図書館における社会的基盤の役割が休館によって閉ざされたことをどうお考えですか。　既に３度目の緊急事態宣言です。区として、コロナウイルス発生後の公共施設の対応が、各施設の目的と照らしてどうだったのか検証し、今なお続く感染症の状況において、公共施設の果たすべき役割と在り方について示すべきと考えます。区長の認識をお示しください。公共施設が休止、休館となれば、そこで働く人の処遇が心配です。　この間、コロナを理由に休止、休館などの対応を行ったとき、直営で運営する施設で働く正規職員、会計年度任用職員の賃金支給の対応をお示しください。全館休館したふれあい館は、各指定管理者の就業規則により６割補償の人件費となりました。指定管理で運営する施設も区の施設である以上、公務労働です。直営で運営されていたら、６割支給にはならないはずです。同じ公務現場で緊急時に、今まで以上の格差が発生していることに対する区長の認識をお答えください。また、昨年の学校休校時も、給食調理の委託会社へは区教育委員会から雇用の継続が依頼され、委託費は下げていません。しかし、実際に働いている人からは、休校当初は、１０割支給された給与が、４月、５月は６割しか支給してもらえず、本当に苦しかったという声が寄せられています。指定管理施設や学校の給食調理、用務委託などで働く全ての労働者のコロナ禍における賃金支給額の影響についてお答えください。　いこいの家の一部休止、地域センターの夜間利用中止などで、シルバー人材センターから派遣される高齢者の収入にも大きな影響が出ています。いこいの家では、休止しているゾーンも含めて、清掃や植木の剪定などで勤務日をつくるなどの努力を行っていますが、それでも賃金減の影響は少なくありません。シルバーの仕事は、発注者から受けた業務を会員に委任、請負する就業形態で、会員は個人事業主のようなもので、いこいの家では単価契約です。雇用関係が生じない、生きがい就労だと言っても、シルバー人材センターへの入会理由で最も多いのが、生活などの収入を得たいからという理由です。シルバーで働く収入が、生活費の一部を賄っていることは間違いありません。生きがい就労だとしても、区の施設を区の理由で休止する以上、シルバーで働く人の収入が減少しないよう、区として対策を行うことを求めます。　次に、新型コロナウイルスの感染を抑え込む対策を求めて質問します。　まず、無症状の感染者への検査についてです。感染が急拡大し、医療崩壊が現実のものとなる今、クラスターの大規模化を防ぎ、無症状の感染者を発見するモニタリング検査の強化が引き続き重要です。広島県では、４月から約２８０万人の全県民と県内で働く全ての人を対象に、無料でＰＣＲ検査を始めています。県内５か所のＰＣＲ検査センターと広島市内約２００か所の薬局における検査で、５月１１日までに１１万５,２３３人が検査を受け、陽性者を６４１人発見し、保護しています。その一人ひとりが、３人、５人と感染を拡大させる危険を未然に防いだことは大きな成果です。その後、症状のある感染者と濃厚接触者の検査数が急増し、大規模検査は一時中断を余儀なくされましたが、広島県知事は、検査の重要性は変わらない、むしろ、もっと早く広範な検査をしておけばよかったと述べています。そして、今の状況が落ち着けば、無症状の人への大規模な検査を再開すると発言し、感染拡大を抑え込む姿勢を示しています。　そこで区長に伺います。無症状の感染者から感染を広げないために、区長は何が必要と考えますか。ワクチン接種と並行して検査の徹底が求められていますが、東京都の検査は、７日間平均で、１月のピーク時でも１日約１万２,０００件と極めて不十分です。その後は３月中旬まで、７,０００件前後で推移しています。変異株検査の実施割合も、５月の連休明けで約４０％という少なさです。本気の大規模検査への抜本的な転換が求められています。東京都に対し、無症状者への社会的検査を大規模に実施することを求めていただきたいが、いかがでしょうか。　東京都は今年３月から、大規模な医療機関や介護施設などへ直接ＰＣＲキットを送り、検査を行っています。しかし、この検査結果について、陰性であれば一切板橋区に報告されない仕組みです。陽性者が発生しなければ、当該自治体に報告されないことはとんでもありません。区として検査の量や結果を把握するべきと考えますが、いかがでしょうか。　板橋区が行っている高齢者と障がい者施設における手挙げ方式のＰＣＲ検査は、これまでの月１回から週１回に回数を増やしたことで、その効果への期待も高まっています。区内の高齢者と障がい者施設へのＰＣＲ検査の実施状況と課題、結果、今後の見通しについてお示しください。　無症状の感染者からの感染を防ぐために、日常的に多くの人が接触せざるを得ない場所にＰＣＲ検査を広げ、感染者の発見と保護を進めていくことが重要です。区として、現在対象外になっている通所介護や訪問介護、保育園や小・中学校などへＰＣＲ検査の対象を広げることを求めます。　次に、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化についてです。新型コロナウイルスの感染症によって、感染症発生時に、都立・公社病院の重要性がかつてないほど鮮明になっています。東京都には、八つの都立病院と外郭団体である東京都保健医療公社が運営する六つの病院があり、豊島病院は公社病院です。昨年１月、中国武漢から帰国した人で、症状のある人を先頭に立って受け入れたのは都立・公社病院でした。感染症病床は８０床でしたが、患者の増加に合わせて、昨年５月には８００床に、今年２月には１,７００床に拡大されました。さらに、透析患者、妊婦、子ども、障がい者、外国人など、ほかの医療機関で受入れ困難な患者を積極的に受け入れていることも特徴です。コロナ医療における都立・公社病院はかけがえのない役割を果たしていると考えますが、区長の見解をお答えください。　民間医療機関では採算が取れず、担い切れない医療を都立・公社病院が提供しています。不採算医療を安定的に提供し続けるには、東京都の財政支出は不可欠です。ところが、東京都は、その財政支出を削減するために、都立・公社病院の地方独立行政法人化を計画しています。区長は、地方独立行政法人化によって、豊島病院が行ってきた感染症医療、精神科救急、小児救急やリスクのある妊婦の産科、障がい者医療などの不採算部門が縮小や削減などにならないと考えているのでしょうか。見解をお答えください。東京都は、コロナ感染が広がる中でも、地方独立行政法人化の計画をやめようとしません。国は７５歳以上の窓口負担を２割へ引き上げ、病床を削減しようとするなど、医療の削減に前のめりです。東京都まで医療を切り縮めることは、都民の命と健康を守る願いに背を向けるものです。地元自治体として、命のとりでの豊島病院を守るために声を上げるべきです。地方独立行政法人化の計画を中止するよう東京都へ求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、医療機関への支援についてです。今、医療機関は、受診抑制などで外来や入院の患者が減り、一時金の減額で退職者も出る事態で、運営継続そのものが厳しくなっています。区は板橋区医師会と連携し、コロナで入院していた患者の症状が軽症となったときの転院先の調整や転院費用への一部助成を今年１月に始めています。利用が広がり、当初予算の１か月１４件を上回っているとのことです。軽症となった患者を受け入れている病院にとっても、経済的な支援となっていると聞いています。区の病院間連携による転院等の支援事業の現状と予算の確保などの見通しについてお示しください。　財務省は４月１５日、財政制度等審議会の分科会において、今後の新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援策について、コロナ入院患者を受け入れている病院には、事実上、減収補填の必要性を認めました。一方で、コロナに対応しない医療機関への支援策については縮小、廃止を示唆しています。しかし、全国保険医団体連合会が行った医療機関へのアンケート調査では、９割の医療機関の外来患者数が前年比で減少し、保険診療収入が医科では２割、歯科では３割の減収になったと報告されています。地域医療は、コロナ対応医療と一般医療の両方の確保が重要です。コロナの患者を受け入れていない病院も、その役割を維持、継続できるよう、全ての医療機関を対象にきめ細やかな支援が求められています。コロナの患者対応を行っていない医療機関の減収補填に対する区長の考えをお聞かせください。　また、受診抑制によって、がんや心不全の進行や重症化事例、検査の延期、服薬の中断によって心疾患、糖尿病などの悪化事例が多く報告されています。高齢者は、外出控えによるＡＤＬ低下、認知症の進行、歯科では口腔状態の急速な悪化や子どもの虫歯が増える傾向も指摘されています。コロナ禍感染の収束はいまだ見えず、さらに長期化することが懸念されている中、行政として必要な医療を受けるよう発信していくことが必要です。より多くの人が必要な受診や予防接種、健康診断を受けるように、区として今まで以上の区民への働きかけや周知を行うことを求めます。　次に、障がい者への支援強化を求めて質問します。コロナ災害とも言える状況でひとり暮らしの知的障がい者は、支援が必要であっても気づいてももらえません。コロナの情報も、昨年の特別定額給付金も、ワクチン接種も、行政から届く郵便物の内容を理解して、自分で返信文書に記入したりワクチン接種の予約を行ったりすることが難しいのです。緊急時こそ一人ひとりへの対応を丁寧に行う必要がありますが、現在、知的障がい者の側から困った、助けてと言わなければ支援の対応が始まることすらありません。今必要なのは、相談を待つ機能ではなく、困っている人を行政の側から捕捉する仕組みです。　そこで伺います。区は板橋区障がい者計画２０２３で地域生活支援拠点等の整備を重点事項に位置づけたと言ってきました。その地域生活支援拠点は、ひとり暮らしの知的障がい者にワクチン接種の案内が届いたら、障がい者自身から連絡ができなくても接種の予約につなぐ仕組みになるのでしょうか。区の様々な計画や事業は、知的障がい者が一人で暮らすことが想定されておらず、その人数すらつかんでいません。量が分からなければ、実態に合った計画にはなりません。一人で暮らす知的障がい者が区内にどれぐらいいるのか、把握する必要があると考えます。区長の見解をお答えください。　一般企業で働く障がい者へのコロナの影響も深刻です。ある区内の５３歳の男性は、愛の手帳４度で、製本会社に勤務しています。コロナ感染拡大の経済状況によって、毎朝今日も仕事がないから来なくていいよと電話があり、自宅待機の状態が続いています。給料は従前の半額以下で、母親が残した蓄えを崩して一人で生活をしています。休業補償もありません。区の障がい者就労支援センター、ハート・ワークによる相談対応では、コロナ感染発生後、解雇はないものの、自宅待機や時間短縮などで賃金の減額などの影響がとても多く報告されているとのことです。また、受け入れている企業の倒産などで仕事を失うケースまで発生していると聞いています。区として、ハート・ワークや区内障がい者施設、団体などと協力し、一般就労している障がい者の勤務や給与の実態調査を行うこと、また、休業支援金の手続などを支援することを求めます。　障がい者の働く施設の多くが経営難に苦しんでいます。外出やイベントの自粛などで商品が販売できず、企業からの仕事の受注も減っているためです。障がい者を支援する事業所の全国連絡会、きょうされんの調査で、昨年１０月時点でも２００か所のＢ型事業所のうち６２.５％が減収となり、工賃も７割近い事業所で減額となっています。国は、コロナ禍で減収した就労継続支援事業所向けに、１事業所当たり最大５０万円を支給する、生産活動活性化支援事業を設けていますが、要件が厳しく支援を受けられない事業所も多い状況で、そもそも働く障がい者の工賃減収を補填するものではありません。区として、国へ生産活動活性化支援事業の要件緩和や減収した工賃などへの支援実施を要請していただきたいが、いかがでしょうか。また、区として支援策を検討することを求めます。　次に、必要な介護の保障を求めて質問します。介護保険が始まって２０年以上です。３年ごとに引き上げられた保険料基準額は、ついに月６,０００円を超えました。高過ぎる利用料も大きなハードルになり、保険あって介護なしの実態は、この２０年間の社会保障費削減路線によって、ますます深刻です。厚生労働省は昨年６月、コロナで経営が苦しくなっている介護事業所への救済策という名目で、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算することを決めました。その結果、利用者が負担する利用料は、サービスの内容は変わらないのに料金だけ高くなる結果となりました。さらに、この報酬引上げは、介護事業所が利用者や家族に説明を行い、同意が得られた場合にのみ適用されます。事業所が利用者を説得しない限り、事業所の収入は増えません。政府が決めた報酬改定にもかかわらず、説明して利用者の反発を買う役目は、事業者に押しつけるやり方に事業者からも批判が募っています。　都営西台アパートに住む９０歳の女性は、週３日デイサービスを利用していますが、利用料引上げの同意書に判を押せずに帰ってきたそうです。一緒に利用していた人たちが二人、三人と、もう来られなくなると言って利用を諦める様子を見て、年金が下がり続けているのに、保険料も利用料も払って、今度は、介護そのものを諦めなきゃいけないのかと悔し涙を浮かべて訴えています。低過ぎる介護報酬は抜本的に引き上げるべきですが、それを利用料に転嫁する仕組みが介護の利用抑制を生んでいます。区長の認識をお示しください。また、区として介護事業所へ実態調査を行うことを求めます。　介護保険制度は、高齢者介護の一部分しか担えません。そのため、高齢者を総合的に支える視点が必要です。武蔵野市では、介護保険導入で、措置制度における高齢者福祉から介護保険へ移行した際、残る半分の予算を介護保険を補完する福祉施策の財源として活用しています。板橋区でも、高齢者介護の充実に一般会計からもっと活用できるはずです。区として、介護保険の利用料への軽減策を行うことを求めます。　介護が保障されない問題の一つが、保険料滞納へのペナルティーです。保険料を２年以上滞納すると、後でお金に余裕ができて支払おうと思っても払うことすらできない仕組みです。利用料が１割、２割だった人は３割負担など、滞納があった期間に応じて負担割合が引き上がります。高島平に住んでいた７３歳男性は、２年以上の滞納で３割負担の利用料が払えず、介護ベッドの利用を諦めました。手術後の膝の回復も思わしくなく、起き上がるのに時間がかかるため、サラ金で借りてでも滞納分を納めるから、介護を利用したいと懇願しましたが、滞納分を納めることも許されず、介護を利用できないまま亡くなりました。ペナルティーの仕組みが、介護を必要としている人に介護を保障しない構造になっていることについて、区長の見解をお答えください。また、区として何らかの対策を行うことを求めます。　次に、高島平のまちづくりについて質問します。高島平地域グランドデザインにおいて、高島平地域都市再生実施計画の策定が進められています。今年２月に骨子案が示され、９月には素案が報告され、来年２月に最終案が策定される予定です。骨子案では、高島平二・三丁目を重点地区と位置づけた方向性が示されましたが、住民への説明はコロナ禍の下、町会、自治会への説明にとどまっていて、延期して再設定した６月の住民説明会は、緊急事態宣言の延長でさらに延期になる見通しです。　そこで、区の骨子案の重点地区について伺います。高島平地域は高齢者が多く、特別養護老人ホームなどの施設整備を求める声が高い地域です。区は、旧高島第七小跡地を活用した公共施設の再整備について、高齢者施設は、おとしより相談センターとふれあい館があるから充足しているとしてきました。しかし、都市再生実施計画の骨子案では、高齢者施設の導入検討と書かれています。重点地区の再生連鎖モデルのステップ１に示された高齢者施設の導入検討の高齢者施設とはどういう施設を想定しているのでしょうか、お答えください。住民からは、高過ぎる建物や大き過ぎる商業施設などを不安視する声もあり、区の考えを示す必要があります。骨子案に示された都市再生スキームの実現方策に書かれている用途地域の変更とは商業地域を広げるということでしょうか。また、形態規制の緩和とは、現在４５メートルの高さ規制をさらに引き上げるということでしょうか。　骨子案について、区有地である再整備地区の整備に向けた方針では、防災拠点となる高台等の空間確保が位置づけられています。高島平エリアは、荒川河川氾濫時に５メートルの浸水域になっています。原則、水平避難が呼びかけられているものの、水害の怖さはその水の来るスピードです。川から水があふれ出したら、もう水平避難は間に合いません。そこで伺います。これから整備する公共施設や大規模な民間住宅、ＵＲなどに、水害が及ばない高さへ避難できる空間を設ける必要があると考えます。区長の考えをお聞かせください。　大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所について、内閣府は運営に関するガイドラインを改正し、市区町村に周知するなど、災害時に福祉避難所の機能をきちんと活用できるよう取組が進められています。現在、高島平エリア内の福祉避難所は４か所で、受入れ可能数は１５０人です。その全てが荒川河川氾濫時の浸水域内にあります。大規模水害時の福祉避難所の在り方や必要量、今後の確保についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。　都営三田線の終点が、高島平エリアの西高島平駅です。西高島平駅前の三園陸橋は都道と国道の交差点を渡る大きな歩道橋で、三園地域から駅まで行くには国道の交差点に横断歩道がないため、とてつもなく長いスロープを越えなければなりません。高齢者やつえをついて歩くようになった方などから、とても歩いて渡れないという声が寄せられています。また、駅周辺には三園福祉園もあります。バリアフリーの視点で改善が必要です。国に対して、西高島平駅前の三園二丁目交差点の歩道橋にエレベーターなどの設置を求めていただきたいが、いかがでしょうか。　高島平エリアを走る都営三田線の８両編成が２０２２年度に導入されることが発表され、利用者の期待が高まっています。一方で、電車内における痴漢被害の深刻な実態も明らかになりました。社会参加に支障が出るケースもあり、痴漢行為をなくすために女性専用車両を求める声が広がっています。現在、東京都は１０両編成の車両には導入していますが、８両編成には導入していません。車両の数に関わらず安心して利用できるようにするべきです。そこで伺います。都営三田線の８両編成は、来年の何月から走るのでしょうか。また、都営三田線にも女性専用車両を導入することを東京都へ求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、教育の充実を求めて質問します。コロナの感染拡大を受けて、子どもたちが１日過ごす学校の教室の密状態が課題となり、ようやく小学校だけ、３５人を５年かけて進められることになりました。教職員の人件費増加などを理由に、中学、高校への導入が見送られたことは本当に残念でなりません。そもそも少人数学級は、コロナ前から家庭からも現場の教職員からも切望されていたものです。にもかかわらず、都も区もその願いに背を向け、学校選択制で小規模校を発生させて、財政効率が悪いとして、小規模校の統廃合を進めてきました。その結果、大規模校が増え、少人数学級実現のための教室不足などに新たな課題が生じています。　区教育委員会の、区立小中学校の適正配置に関する基本方針は、教育上望ましい規模を、小学校が１２学級から１８学級で、１学級当たり２０人から３０人です。３５人学級よりもさらに小さな規模です。また、中学校が１２学級から１５学級で、１学級当たり３０人から３５人としています。しかし、その進め方は、児童・生徒数の推移などによる適正化対象校の公表と協議会の設置だけで、大規模校を解消する具体策はなく、教育上望ましい規模を実現する計画すらありません。そこで伺います。教育上望ましい規模を、いつ、どのように実現するのですか、教育長の考えをお示しください。　少人数学級によって、教職員の負担が軽減されることも大きな期待があります。文部科学省が始めた交流サイト、教師のバトンプロジェクトは、前向きな投稿で教師の魅力を発信するものです。若い人たちの教員志望を増やすという狙いに反して、開始直後から、出勤７時、退勤２１時、休憩なし。もう限界です、など過酷な勤務実態の訴えが相次いで話題となりました。深刻な実態は、板橋区も例外ではありません。昨年の１０月、小・中学校で８０時間以上残業している人が１９９人で、１００時間以上残業している人は９９人と異常です。教育委員会の、教職員の働き方改革推進プラン２０２１は、主に事務効率の改善が中心です。働き方を改善するには、一人が受け持つ子どもの量を減らすといった構造的な改革がなければ根本的には解決しません。区の言う教育上望ましい学級規模にすることが、教員の負担を減らし、残業時間を改善することにつながると考えます。教育長の見解をお答えください。　教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を整備する場合の方向性を示す方針を来年２月に策定する予定です。それは、志村小、志村四中の一貫校整備に向けて、慌てるかのように後づけで発生した方針です。そもそも板橋区には、小中一貫校をどのくらいどこに整備するのか示した計画はなく、老朽化した学校の建設の際に、小中一貫校の建設についても検討するといった考え方だけです。今検討されている志村小は、今年度２３人増えて、１学級増の１４学級で４１４人です。志村四中も、１４学級で５１４人と増加傾向です。また、特別支援学級は、小・中で合計１７人も増加し、学級数も増えています。二つの学校を一つにすれば、大規模になることは当然です。そこで伺います。施設一体型の小中一貫校は大規模化になり、望ましい学校規模から遠ざかると考えますが、教育長の見解をお示しください。　教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を整備する場合の方針策定と同じ来年２月に、志村小と志村四中の基本構想を策定するスケジュールで、その委託費を今年度の予算に計上していました。しかし、今議会に学校施設改修経費の債務負担行為の補正予算を提案しています。それは、４月の文教児童委員会で、本来、教育委員会としての方針を策定してから個別の学校の協議をスタートすべきだとの各会派からの意見を受けて、基本構想策定の委託費を令和４年度に支払うことができるようにするとのことです。既に４月の地元検討会が書面開催されていて、今後も検討会の検討は予定どおりとし、基本構想も数か月先送りするものの、教育委員会の方針が出来上がる前に基本構想の検討が始まることは変わりません。教育委員会は文教児童委員会で、本来であれば、方針があって、方針に基づいて協議をすべきという順番はおっしゃるとおりだと認めています。志村小と志村四中の基本構想も地元の検討会も、今年度末の基本方針が策定されるまで凍結すべきです。そこで教育長に伺います。補正予算の債務負担行為は、区教育委員会の方針策定と志村小と志村四中の基本構想の策定の時期が若干ずれるだけです。それは順番が逆だとの議会の指摘に対するつじつま合わせではありませんか。教育長の見解をお答えください。　３５人学級が進めば、教室不足などから、各学校の受入れ可能数への影響もあります。学区の再検討も必要になるのではないでしょうか。小中一貫校などという大規模化を進めている場合ではありません。教育委員会の望ましい学級規模を全ての小・中学校で実現するための計画を策定することを求めます。教育長の考えをお答えください。　次に、原発汚染水の海への放出中止を求めて質問します。東京電力福島第一原発事故の解決は、私たち板橋区民にとって、電力を消費する当事者として重大な関心と責任を持っていかなければならない問題です。政府は４月１３日に、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウムを含む汚染水を海洋放出するという方針を閣議決定しました。この決定に対し、福島県内の多くの自治体や漁業関係者から批判と抗議の声が上がっています。今回の政府決定は、２０１５年に政府と東京電力が漁業関係者に示した、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとした約束をほごにするものです。そこで区長に伺います。東京電力福島第一原発の放射能汚染水は、海に流すことを前提にしなくても、あらゆる科学的知見を集めて、別の解決の道を探ることができると考えますが、見解をお聞きします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、人流抑制の効果についてのご質問であります。昨年４月の緊急事態宣言から、今回３度目の緊急事態宣言となりましたが、区施設の対応につきましては、その都度、国の基本的対処方針や東京都の措置要請に基づいた対応を行ってまいりました。今回の休館等の措置につきましては、短期間での徹底した人流の抑制を図ることが重要であるとの考えから、区がこの期間にできる感染拡大防止策の一つとして決定をしたものであります。要請内容に基づく対応策は毎回異なるために単純比較はできないところでありますが、前回の時間短縮要請時と比べますと、一斉休館等による人流抑制の効果はあったものと考えています。　次は、コロナ禍における公共施設の果たすべき役割と在り方についてのご質問であります。　緊急事態宣言下における区施設の対応は、国や東京都の方針や措置要請の内容によって、その都度、区としての方向性を定めていかなければならないものと考えています。区には、各施設を運営し、区民の利便性を高めるという事業者としての側面と、区民の安心、安全な暮らしを守る基礎自治体の責務との二面性を持って対応を検討することが求められていると考えます。コロナ禍という未曾有の事態にありまして、いまだ収束の兆しが見えないところでありますが、この間の様々な対応について、しかるべきときに検証していきたいと考えています。　次は、区の直営施設で働く職員の賃金についてのご質問であります。　緊急事態宣言期間中、正規職員と会計年度任用職員には、自己研鑽を含めた在宅勤務の活用を促し、感染症に罹患した場合や罹患の疑いがある場合においては有給の特別休暇を適用してまいりました。また、会計年度任用職員につきましては、任用時の勤務日数を維持し、賃金面で感染症による影響が出ないように配慮をしているところであります。　次は、賃金格差に対する区の認識についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症の影響により履行されなかった指定管理業務に係る指定管理料につきましては、年度終了後に精算することとしております。一方で、施設休館中等に実施した新たな代替業務につきましては、履行されなかった指定管理業務に代わる業務と認めていることから、実際に行った公務労働に対する賃金は適切に支払われているものと認識をしております。　次は、指定管理施設における賃金支給額の影響についてのご質問であります。　指定管理業務に伴う人件費につきましては、多くの指定管理者で令和２年度の返還額が発生していないことから、賃金は適正に支払われていると認識をしております。コロナ禍におきまして休止、縮小する業務がある一方で、感染症対策や新たな業務を行うなど、様々な工夫をしながら指定管理業務を履行していただいたものと認識をしております。　次は、施設休館に伴う就業者の減収対策についてのご質問であります。　区は高齢者の就労機会の提供を支援する立場から、地域センターなど多くの公共施設の管理について板橋区シルバー人材センターに業務を委託しております。コロナ禍で休館となっている各施設については、板橋区シルバー人材センターと協議をし、維持管理等の必要に応じた対応を行っております。区は就業会員と直接雇用契約関係になく、減収対策の考えはございませんが、今後とも地域社会の担い手として、高齢者の社会参加や生きがいなどの充実を支援していきたいと考えています。　次は、無症状者からの感染予防対策についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症では無症状の感染者がいるため、区ではホームページや区報を通じて、基本的な感染防止対策の実施の呼びかけをしております。ＰＣＲ検査の課題や限界は変わっておりませんで、無症状で検査を受けた方が陰性だった場合に安心をしてしまい、感染予防策をおろそかにすることの懸念もございます。区では、引き続き必要な方が検査を受けられる体制の維持に努めてまいりたいと考えています。　次は、東京都に対する検査実施の要求についてのご質問であります。　東京都は、令和３年３月から、重症化リスクの高い高齢者施設等の集中的、定期的検査を実施しております。また、東京都は戦略的検査強化事業として、繁華街や飲食店等において無症状で希望する人の検査も実施をしております。区としましては、東京都のこれらの事業を注視していきたいと考えています。　次は、都が実施する検査状況の把握についてのご質問であります。　重症化リスクの高い高齢者施設等における検査の実施状況の把握につきましては、感染対策上重要であると認識をしております。東京都に対して、区の施設の実施状況についての情報提供を求めていく考えであります。　次は、区内施設における検査実施状況についてのご質問であります。　高齢者施設においては、施設が主体となって検査を実施しているため、区として詳細な実施状況は把握していないところでありますが、陽性者がいた場合においては連絡や対応の相談を受けているところであります。障がい者施設においては、令和２年度は３施設、２８人に検査を実施し、全員陰性でありました。今後も、各施設の従事者などが利用できる検査の周知に努め、検査で陽性者が見つかった場合においては、施設の感染予防と陽性者の療養支援を行っていきたいと考えています。　次は、ＰＣＲ検査の対象拡大についてのご質問であります。　国は基本的対処方針において、高齢者施設の従事者に対する検査を求めておりまして、東京都は実施計画を特別区と協議の上、作成しております。区では、東京都の実施計画に含まれていない介護保険サービスを提供する施設に対し、民間が提供している無料のＰＣＲ検査を紹介しています。保育園や小・中学校につきましては言及されていないことから、一律に検査を行うことは考えていないところであります。　次は、都立・公社病院の役割についてのご質問です。　都立・公社病院は、新型コロナウイルス感染症の流行初期から積極的に患者を受け入れ、東京都の増床要請にも迅速に対応するなど、その果たす役割は大きいと考えています。　次は、都立・公社病院の地方独立行政法人化に伴う豊島病院の機能縮小についてのご質問であります。　東京都は、都立・公社病院の独立行政法人化の目的を、超高齢社会に伴う医療課題が深刻化する中においても、質の高い医療の安定的・継続的な提供や医療政策への貢献などの役割を将来にわたって果たすこととしております。地方独立行政法人におきましては、採算の確保が困難な医療につきましては、東京都が運営費を現在と同様に負担をすることとなっております。したがいまして、感染症医療、周産期医療などの行政的医療につきましては、地方独立行政法人化後も安定的、継続的に提供されるものと考えています。　次は、地方独立行政法人化の中止要望についてのご質問であります。　豊島病院は、今回の新型コロナウイルス感染症においても、大きな役割を果たしている区内の重要な医療機関でございます。東京都の地方独立行政法人化は、質の高い医療の安定的、継続的な提供を目指し、財政面での支援やガバナンスも機能するものと認識をしており、区として計画の中止を求める考えは持っていないところであります。　次は、支援事業の現状と見通しについてのご質問であります。　本事業は、新型コロナウイルスに感染した高齢者等の在宅復帰支援のための転院先を確保することと専用病床の有効活用を目的としているものであります。令和３年１月から事業開始をし、年度末までの利用者は４５人、令和３年度、これまでの利用者は３２人であります。これは、５月２６日現在の数字であります。新型コロナウイルスに感染した方のうち、入院が必要な方が速やかに入院できることは極めて重要であるため、利用状況に応じて、事業継続のために必要な措置を講じていきたいと考えています。　次は、コロナ対応を行っていない医療機関の減収補填についてのご質問であります。　区ではこれまで、医療機関でのＰＣＲ検査、コロナ病床確保事業、転院支援事業等、新型コロナウイルス感染症対策に協力くださる医療機関への独自支援を行ってまいりました。現在は、コロナワクチン接種に協力いただく医療機関への上乗せ支援を決定しているところであります。新型コロナ対策で医療機関の協力は不可欠でありまして、医療機関に担っていただく役割に対して手厚く支援することによって地域医療を守っていきたいと考えています。　次は、必要な医療や健診の受診勧奨についてのご質問であります。　今年度の区民対象の健康診断につきましては、受診期間の延長や昨年度未受診者も受診対象とすることで受診機会の拡大に努めているところでございます。子どもの予防接種につきましては接種の年齢が重要であり、昨年度もほとんどの方が必要な時期に受けていただいております。今後も、健診の必要性や予防接種の分かりやすい周知に努めていきたいと考えています。　次は、地域生活支援拠点についてのご質問であります。　ひとり暮らしの知的障がい者のワクチン接種申込みにつきましては、日常の介護者による申込みの手助けとともに通所事業所の協力も得ながら、周知や予約のサポートを行っていく考えであります。障がい者のお困り事に関しましては地域で支える体制が重要であり、引き続き、地域生活支援拠点の一つである障がい者福祉センターを中心に相談体制を強化し、適切な窓口等につなぐ仕組みを推進してまいりたいと考えています。　次は、ひとり暮らしの知的障がい者についてのご質問であります。　区内の知的障がい者の数につきましては、令和２年度で愛の手帳１度が１６１人、２度が９３１人、３度が９７７人、４度が２,０７８人、合計で４,１４７人となっております。国の平成２８年度、生活のしづらさなどに関する調査におきましては、知的障がい者全体の５.５％がひとり暮らしでございましたので、板橋区も同程度とすれば２２８人と推計されます。今後、地域生活支援拠点の整備を進める中におきまして、利用者ニーズを見極めるために、ひとり暮らしの知的障がい者の実態把握に努めていきたいと考えています。　次は、障がい者の勤務や給与の実態調査についてのご質問であります。　新型コロナウイルスは、人々の健康面だけではなく、経済や雇用状況、企業経営などに対しましても非常に大きな影響を及ぼし、それは障がい者にとっても例外でないものと考えます。板橋区のハート・ワークからも、自宅待機などを余儀なくされている一般就労の障がい者が多くなっている状況について報告がなされております。今後、区といたしましても、ハート・ワークや区内障がい者施設、障がい者団体等を通じまして、勤務状況や給与等の実態把握に努めていきたいと考えています。　次は、休業支援金の手続の支援についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症による休業によって事業主から休業手当の支払いを受けられなかった方は、国に対して直接休業支援金の申請ができるとされております。こうした申請手続の支援につきましては、ハート・ワークをはじめ、就業支援に関わる事業者とともに連携をしながら、周知方法なども含めて検討していきたいと考えています。　次は、要件の緩和や工賃への支援についてのご質問であります。

　国は、コロナ禍で減収となりました就労継続支援事業所への支援策として、支援金上限額５０万円の生産活動活性化支援事業を実施しております。区としましては、こうした制度の周知に努めるとともに、あらゆる機会を通じまして、障がい者を雇用する事業所への支援に向けまして、事業者や就労者の意見、要望等を国に伝えてまいりたいと考えています。　次は、障がい者雇用事業所への支援策についてのご質問であります。　障がい者の雇用につきましては、まずは雇用の継続が重要と考えまして、ハート・ワークをはじめ関係者等と情報共有に努めているところでございます。また、障がい者を雇用する事業所への支援策につきましては、国や他の自治体の動向を注視しながら、区としてできる支援策などを関係者等の意見や要望を伺いながら検討していきたいと考えています。　次は、報酬改定の利用料への転嫁についてのご質問であります。　今回の報酬改定は、介護の担い手である施設職員の処遇や職場環境の改善に向けた取組をより実効性あるものとする観点を含め、見直しがなされたものと考えています。介護サービスの持続的供給を確保するためには、介護報酬や利用者負担額、利用料の一定の増加はやむを得ないものと考えています。今後、給付実績などを継続的に捕捉するとともに、機会を捉えて事業者のニーズを把握し、介護サービスの利用実態の変化を適切に捉えていきたいと考えています。　次は、介護サービスの給付制限についてのご質問であります。　社会全体で介護を必要とする方々を支える保険制度の持続的運営には、保険料の納付が根幹にあるものと考えます。また、納付されている方々との公平性を確保するためにも、給付の制限などが設けられております。保険料を滞納しましても、何ら制限なくサービスを受けられるような措置は未納や滞納を助長する可能性もございまして、制度の根幹を揺るがしかねないものと考えます。未納、滞納をなくしていくことが根本的な解決策でありまして、今後も納付相談における丁寧な対応や制度について周知に努めていきたいと考えています。　次は、高島平地域都市再生実施計画骨子案についてのご質問であります。　区では今年度、都市再生の実現に向けた都市整備やまちづくりに関わる事業の指針となることを目的として、高島平地域都市再生実施計画の策定を目指しております。再生連鎖モデル検討のステップ１で示しました内容につきましては、具体的な施設整備を目指すものではなく、高齢者にも配慮した住環境の整備を検討していくものであります。　次は、高島平地域都市再生実施計画骨子案の都市計画の変更についてのご質問であります。　高島平地域の都市再生の実現に当たりましては、用途地域及び形態規制をはじめ、必要となる都市計画等の変更や決定について、その方向性を素案の中で示していく予定であります。　次は、垂直避難のための空間確保についてのご質問であります。　荒川が氾濫した場合、浸水域においては、最大で５メートル以上の浸水が２週間以上続くことが予測されていることから、まずは早い段階において高台への避難を推奨しております。しかし、荒川氾濫の危険性が高まり、高台へ避難する時間的な猶予がないと判断した場合において、浸水域内に残る区民に対し、建物上層階への緊急垂直避難を呼びかけることとなると考えます。公共施設や拠点となる大規模な施設等に緊急垂直避難に資する避難場所を設ける協定など、区民を水害から守るための有効な方策についても今後も検討していきたいと考えています。　次は、大規模水害時の福祉避難所についてのご質問であります。　荒川の氾濫等、大規模水害発生時におきましては、浸水想定区域にある福祉避難所の開設は困難であるため、高島平地域内にある福祉避難所は開設できないことが見込まれております。具体的には、区内５２か所の福祉避難所のうち、浸水想定区域内にある１３か所が開設できなくなる見込みであるために、福祉避難所全体の受入れ可能人数が減少するものであります。引き続き、浸水想定区域外の福祉避難所における受入れ体制の強化を含め、福祉施設数の増加に向けて協定締結を推進するほか、浸水想定区域外にある親類宅などへの分散避難につきましても啓発強化に取り組んでいきたいと考えています。　次は、西高島平の歩道橋にエレベーターの設置をとのご質問であります。　三園二丁目交差点にある歩道橋にエレベーターを設置するよう地元から要望が出されていることにつきましては、区として了知しているところでございます。今回、管轄の東京国道事務所に確認をしたところ、当該歩道橋に対するエレベーター設置要望があることにつきましては承知をしておりますが、設置する計画はないとの回答でございました。区としましては、今後とも当該エリアの状況につきまして注視していきたいと考えています。　次は、都営三田線についてのご質問であります。　都営三田線の８両編成の車両につきましては、東京都交通局の昨年１０月時点における発表において、令和４年度から営業投入とございまして、具体的な運行開始時期についてはまだ明らかになっていないところでございます。また、都営地下鉄の女性専用車両につきましては、朝の通勤、通学のラッシュ時に都営新宿線で実施されていることは認識をしているところでございます。都営三田線での女性専用車両の導入の可能性につきましては、８両編成後の運行状況や車両の混雑率等を踏まえて注視していきたいと考えています。　最後のご質問でございます。原発汚染水の海への放出中止をとのご質問であります。　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の処分方法につきましては、専門家による技術的な検討を経た報告を受け、国が判断をしたものと認識をしています。国は、処理水の安全性の確保や風評払拭に向けての対策を行っていくことを表明しておりまして、区としましても今後の動向を注視したいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、いわい桐子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。　初めに、コロナ禍で求められる公共としての役割発揮に関しまして、図書館の役割と休館についてのご質問ですが、公共図書館はできる限り区民の希望に沿い、学校教育を援助し、家庭教育の向上に資するなどの役割を果たすよう努めなければならないと認識しております。３度目の緊急事態宣言を受けた図書館の休館は、短期集中の人流抑制を目的とし、人出が特に多い大型連休を含め、積極的な対応策を取ったものであると認識しております。現在は感染拡大の防止を図りながら開館しており、今後も状況に応じた図書館運営を継続していく考えであります。　次に、コロナ禍における学校の委託労働者の賃金への影響についてのご質問ですが、教育委員会では、昨年度の学校一斉休業期間中について、各事業者に対し円滑な学校再開を図るため、消毒も含めた清掃の強化、休止中の機器の点検実施等の履行及び雇用の継続を求めたところであります。各事業者が雇用している労働者の賃金へのコロナ禍の影響につきましては、各事業者の経営状況及び労働者との雇用契約に基づくものでありますが、適法に支払われていると認識しております。　次に、教育上望ましい規模の実現についてのご質問ですが、教育上望ましい規模につきましては、施設整備と適正規模、適正配置を一体的に推進する、いたばし魅力ある学校づくりプランの中で示していくべきと考えております。令和３年度には、いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画の検証に着手し、令和６年度をめどに後期計画の検討を進めていく過程において、教育上望ましい規模についても区の考え方を示す予定であります。　次に、教員の負担軽減と残業時間改善への効果についてのご質問ですが、学級規模につきましては、法改正がなされ、小学校において３５人学級へ段階的に移行することになりました。その効果としては、個別最適な学びときめ細かな指導の実現、さらには教員の負担軽減にもつながることなどが挙げられております。しかし、一方で教室の不足、少人数学級編制を可能とする教員の確保、ＩＣＴ機器や備品等の整備など、３５人学級を進める上で検討すべき課題も多いのが実情であると認識しております。　次に、小中一貫教育についてのご質問ですが、小中一貫教育に関する制度類型は大きく分けて、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校がございます。学校教育法施行規則第７９条の３では、義務教育学校の学級数は１８学級以上２７学級以下を基準とするとしており、小中一貫型小学校・中学校もこれに準ずるものとしています。今後、小中一貫型小学校・中学校の学校整備を進めていく中で、この基準を大きく逸脱しないよう調整を図ってまいります。　次に、補正予算編成の意図と今後の検討についてのご質問ですが、今回の補正予算におきまして、志村小、志村四中の施設一体型校舎の基本構想、基本計画の策定を令和３年度から４年度にかけて行うため、債務負担行為の編成をお願いしているところでございます。これは文教児童委員会における意見を踏まえ、整備方針の策定を進めてから基本構想の検討に着手し、整備方針を基本構想に反映できるようにするものであり、議会の意見を真摯に受け止めた対応であると認識しております。また、学校設置検討会では、施設整備に関する項目だけを検討するわけではなく、施設整備以外にも検討すべき項目があるため、検討は予定どおり進めてまいりたいと思います。　最後に、望ましい学級規模実現のための計画策定についてのご質問ですが、望ましい学級規模につきましては、施設整備と適正規模、適正配置を一体的に推進する、いたばし魅力ある学校づくりプランの中で示していくべきと考えております。いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画の検証と併せて、令和６年度の策定をめどに学級規模の課題を分析し、後期計画の検討を進めてまいります。検討の過程におきまして、児童・生徒数の予測やまちづくりの進捗状況の把握に努め、３５人学級編制に関する国、都の動向に注視し、適正規模の実現に取り組んでまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、石川すみえ議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時１５分といたします。　午後零時１２分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１６分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。

　次は、民主クラブが行います。　初めに、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　渡辺よしてる議員。　　　　　　〔渡辺よしてる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆渡辺よしてる　議員　　２０２１年、令和３年４月７日に、新河岸川にて転落死亡事故が発生しました。亡くなられたお二人に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、民主クラブを代表して一般質問を行います。　初めに、水難事故に関して伺います。　新河岸川の事故は、小学校第２学年児童が遊んでいたところ、新河岸川に転落し、児童を助けようとした男性も救助死しました。教育委員会は事故の翌日にスクールカウンセラーの派遣を決定。指導室より、河川水難事故防止にかかわる幼児・児童・生徒の安全指導の徹底についての通知を発出し、各学校で安全指導の徹底を図ること、そして、板橋区コミュニティ・スクール等に協力依頼し、各学校で地域の危険な場所について点検し、学校・地域・保護者で共通理解し、安全体制の強化を図るとしました。都教育庁からの安全指導の徹底についての通知には、危険の予測・回避の能力を育てることなど、安全教育についても通知され、ほかにも国土交通省の河川水難事故防止の取組などが通知されております。　新河岸川の事故後に教育委員会から各学校へ、以下、指導内容が通達されました。１、柵のある場所や立入禁止となっている場所には決して入らないこと。２、川の流れは常に変化していて、一見穏やかな流れに見えても急に深くなる場所や滑りやすい場所があり大変危険なため、河川に近づく際は必ず大人と行くこと。３、河川に帽子やサンダルなどが流された場合でも取りに行かない。４、板橋区内には荒川、新河岸川、白子川、石神井川があり、児童・生徒にとっても身近な場所であるが、中学生以下の水難事故の４５.５％は河川で発生しているため、身近な場所にも危険があることなど、教育委員会は事故を受け、安全指導の徹底を行いました。　文部科学省学校体育実技指導資料水泳指導の手引き第４章、水泳指導と安全の第２節、水泳の安全指導の中に着衣泳について記載されています。着衣での入水や浮身などについてです。第２節の８には、着衣のまま水に落ちた場合の対処が記載されています。そこには水から自身の生命を守ることが、この指導の大きな狙いの一つとされています。実際に水の事故は、海、川、湖など、自然環境において着衣のまま発生することが多い状況であるためです。　着衣での水泳指導の目的は、水の事故を未然に防ぐため、プール等での水着での泳ぎとは違う泳ぎの難しさを身をもって体験させ、そこから不慮の事故に出会ったときに落ち着いた対応の仕方を学ばせるとされています。　小学校、中学校、高等学校の学習指導要領解説では、着衣のまま水に落ちた場合の対処の指導については、次のように明記しています。小学校は第５、第６学年で、各学校の実態に応じて取り扱うこと。中学校、高等学校は、安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取扱いをするとされ、学校の諸条件が整えば、児童・生徒に着衣したままでの水泳を体験させることが有意義であるとされています。　着衣泳の一般論ですが、一番大切なことは、慌てず、浮いて、待つ。この水泳指導の目的は、衣服を着たまま上手に泳ぐことを目的としてはいけないということです。水を吸った衣服は重くなり、手足がうまく動きません。無駄な動きをせずに体力の消耗を避け、できるだけ長く浮いて助けを待つことが重要なポイントとなると言われています。そこで、区内小中学校の着衣泳の状況を教育委員会に問い合わせたところ、令和２年度はプールの授業が実施できていないとのことでした。ここでお聞きいたします。令和２年５月２２日のスポーツ庁政策課学校体育室及び文部科学省初等中等教育局幼児教育課から水泳授業に関しての取扱いについての事務連絡が関係各所にされました。その中には、令和２年度の水泳授業に関して記載されておりました。そこには十分な感染対策を講じることを前提として、水泳授業の実施をすることは差し支えないとされておりました。本区において、プールの授業が実施されなかった理由と、実施されなかった分、水泳などの授業で学べる内容に対して、どのような代替え授業や指導を行ったかお聞かせください。　また、着衣泳に関しては、区内小学校で低学年から行っている学校と行っていない学校があります。今回、中止が発表されましたが、板橋区体育協会が主催する着衣泳教室も、小学校３年生以上が対象となっております。一般社団法人水難学会によると、未就学児でも練習をすれば浮いて待つことが十分可能であり、全国へ広がりを見せ、未就学児でも浮くことができると認識されるようになりました。本区内でも、少なくとも小学校低学年や着衣泳教室など、水の安全に関して、着衣泳、特に浮いて待つという指導を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。　今回の事故では、児童が転落したのを見かけた方が救助に入り、残念ながら救助死されました。先ほど申し上げた水難学会によると、泳ぎが得意な方でも着衣での立ち泳ぎは困難であると言われております。立ち泳ぎでは人間は浮力を得られないとのことです。事故を見かけた人も、救助に入ることの危険性など、事故発生時の対応など、関係各所と連携し、より分かりやすい注意看板など周知するべきと考えます。　水難事故関連の最後の質問です。事故現場周辺の川岸は鋼鉄製の矢板を打ち込んだ垂直護岸で、川面から岸までの高さは１メートル以上あり、水中に転落すれば、自力で這い上がることは不可能です。岸までたどり着けたとしても、手がかりがなければ体力消耗を抑えられず、救助を待つことも難しくなります。少なくとも１メートル以上、川面から岸まである場所には、ネットなど手でつかめるようにする等、対策を講じるべきと考えます。河川を管轄する東京都と共に進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　続いて、区の情報発進について伺います。新型コロナウイルスの影響で世界は大きく変わりました。オンライン会議やリモートワークなどを行政が行うことは、以前では想像もできませんでしたが、本区においても環境を整備し対応しております。これは前進であると言えます。ですが、コロナ対策の情報など、区をはじめ、国や都でも発信しておりますが、誰一人取り残すことなく届けられているかと聞かれると、十分でないと言えます。情報を届けるというのは手段であり、区民に情報が届き、理解され、行動するにつながって初めて情報が伝わると言えます。当然、デジタル化が進み、効率的に情報を届けることが可能になった一方で、デジタルについていけない方もいます。情報はそのような方々にも届けなければなりません。デジタルのよさとアナログのよさを引き出して情報発信を実践していくことが重要です。せっかくよい事業や制度があっても、区民に届かなければ存在していないと言っても過言ではありません。今般の新型コロナウイルス感染症など、有事になってから試行錯誤するのではなく、平時でのデジタル、アナログの情報ツールを分析し、有事の際に発信方法など、区民が求める情報を迅速に届けられるようにするべきです。　一般論でよく言われる課題は行政と住民のずれです。新型コロナウイルス感染症による区民の不安は計り知れません。特に給付金をはじめ、区や国、都の様々な事業が展開されましたが、いつ、どこで、どのようにすればよいかなどの情報が正しく伝わらない課題が浮き彫りになりました。我が国の行政全体に言えることですが、どうしたら理解できるか、この表現やデザインで内容は伝わるかなどが欠けてしまい、一方通行の情報発信になりがちです。要点を絞るなど、工夫をすることが求められます。特に事細かに情報を掲載し過ぎて本質が分かりにくくなっているという課題が目立ちます。全部を伝えるのではなく、疑問に答えることが必要です。　そして、デジタルとアナログの両立も重要です。ウェブ環境にない区民のニーズなどの広報紙の配布などはアナログですが、その広報紙を電子版にして配信する、多言語配信するなどはデジタルの分野です。本区の場合ですと、広報いたばしの発行とホームページやマチイロアプリでの配信、カタログポケットのアプリでの多言語配信などが、このデジタルとアナログの両立に当たります。アナログの広報紙は配布数、デジタルでしたらＰＶ数など数字が把握できます。この数字に対して分析を行い改善していくことが情報発信のレベルアップにつながります。分野によっては思い切ってターゲットを絞ることも重要になります。行政の情報発信は１０代から８０代までと、かなりざっくりしたくくりになりがちです。そこで明確なプランをつくることが重要になります。マーケティングなどで使われているペルソナ設定です。ターゲットを絞ると不公平という意識が強いですが、ざっくりしたくくりで、誰にも届かない情報発信が一番の問題です。　また、ＳＮＳの活用も非常に重要になってきます。ＳＮＳに全能のツールは存在せず、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＬＩＮＥなど、種類によって年齢層が異なるため、その層に伝わりやすいかニーズを把握する必要があります。例えば、まだ本区が導入していないＴｉｋＴｏｋは近年では広島県が平和記念式典をＴｉｋＴｏｋライブで生配信を行いました。若年層の視聴が非常に多く、平和への関心惹起につながった結果もあり、今後、注視していくべきです。　さて、ここまで情報発信やＳＮＳの活用の話を述べさせていただきましたが、本区の情報発信について伺います。現在、本区の各部署などで活用されているＳＮＳは、更新内容の発信の仕方や頻度などが各部署によって違います。各部署の特色を生かすことは非常に重要ですが、活用術など、ＳＮＳ運用や情報発信に対して、全体的な指揮を取る部署の新設や指揮を取る部署を決めて今後の情報発信を行うべきと考えますが、本区の見解をお聞かせください。　また、広報紙の配布状況やＳＮＳやホームページのネットでのＰＶ数などをしっかり分析し、今後の情報発信に努めていくべきと考えますが、区の見解をお示しください。　情報発信関連の最後の質問です。ＴｉｋＴｏｋなどは性質的に現在ＹｏｕＴｕｂｅで配信されているりんりんちゃんのやってみたシリーズや児童館ＣＡＰ'Ｓチャンネル、教育科学館チャンネルや板めしレシピなど相性がよいと考えます。広島県の配信の例のように、若年層へのアプローチにつながると考えますが、ＴｉｋＴｏｋの導入について、区の見解をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、事故発生時の対応周知と対策についてのご質問であります。　現在、河川の水難事故対策につきましては、新河岸川に限らず重要な課題であると認識をしております。とりわけ、水の怖さや危険な場所に近寄らないという意識を子どもたちに持ってもらうことは、命を守る上において最も重要であると考えています。それでも、川に転落をしたり、救助のため入水したりした場合の支援設備の提案をいただきましたが、治水上の課題もあるので、対策の趣旨が達せられますように、東京都に協力をしていきたいと考えています。　次は、ＳＮＳなどの全庁的な活用についてのご質問であります。　区では、広報いたばしや区公式ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、情報発信や魅力発信に取り組んでいるところでございます。その活用に関しましては、運用のルール等を定めるほかに、効果的な活用を図るための研修や支援を広聴広報課及びブランド戦略担当課が担っております。今後も引き続き各種媒体の特徴を生かした効果的な発信の充実に向けまして、全庁的に取り組んでいく考えであります。　次は、分析での情報発信の改善についてのご質問であります。　分析に基づく改善に向けた取組事例として、ホームページにおきましては、閲覧情報や区民の声収集システムに寄せられました情報の統計を作成し、全庁的な共有を図っているところでございます。また、広報いたばしにおきましては、新聞購読者数が減少している状況に鑑み、より多くの方々にご覧いただけるように、広報紙配信アプリなどの活用に取り組んでいるところであります。今後も引き続き各種媒体による発信効果を分析し、改善を重ねることによりまして、訴求力の高い情報発信や区民ニーズの把握による効果的な施策の展開に取り組んでいきたいと考えています。　最後のご質問でございます。ＴｉｋＴｏｋの導入についてのご質問です。　区では、ホームページをはじめ、各種アプリやＴｗｉｔｔｅｒ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ等、多種多様な媒体を活用し、利便性を考慮した効果的な情報発信に努めているところでございます。ご提案のＴｉｋＴｏｋにつきましては、短編動画アプリとして、若年層を中心に利用され、他自治体におきましても活用が図られていると認識をしております。若年層への訴求力が期待できるものであるため、区におきまして活用している他の情報媒体との効果等の比較や、他自治体における活用事例などを参考にしながら研究を進めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、渡辺よしてる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、プール授業の代替授業や指導についてのご質問ですが、水泳指導は定期健康診断の実施が前提でありますが、令和２年度は感染症拡大防止のための臨時休業があり、水泳指導が始まるまでに健康診断が実施できなかったため、各校で水泳指導を行うことはできませんでした。しかしながら、安全や水泳の事故防止に関する心得については必ず指導するよう、各学校に指示をいたしました。代替授業につきましては、他教科等の指導時数との関係もあり、特段実施してはございませんが、安全や事故防止に関わる指導につきましては、各学校の教育課程に位置づけ、実施したところです。　次に、低学年等に対する着衣泳の指導についてのご質問ですが、着衣のまま水に落ちた際の対処につきましては、小学校学習指導要領では、高学年の水泳指導において、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うと示されております。しかしながら、低学年等の児童についても、自己の生命を守るための対処法は身につける必要があるため、着衣のまま水に落ちた際の対処等、水難事故防止につきましては実態に応じた指導を取り入れてまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　おばた健太郎議員。　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆おばた健太郎　議員　　引き続き、民主クラブを代表して一般質問を行います。　初めに、コロナウイルス感染症対策並びにコロナワクチン接種について伺います。　板橋区においても新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。一刻も早く区民が安心して生活できる日常を取り戻す一歩にするため、引き続きの対応をお願いいたします。　本区では、対象である１６歳以上の区民の７割が接種する想定で、本年１２月までに接種を完了する予定と聞いております。現在、新型コロナワクチンについては様々な情報が出ていることから、ワクチンの接種を控えようという方も多くおり、リーディングテック株式会社の調査によると、コロナワクチンの接種を希望しない方は３７％に上ったそうです。このことからも、科学的見地に立った情報を行政機関が積極的に随時配信することが重要であると考えます。　過去の例で言えば、麻疹のワクチンで約１０年、パピローマウイルスワクチンで約２５年を要していることに鑑みると、新型コロナワクチンは異例の速さで開発、認可されております。また、ｍＲＮＡワクチンであることや、第三相試験で基礎疾患を持った人を対象外にしていること、臨床試験が約半年であることなどの事実をワクチンの有用性や副作用に加えて周知することが必要です。　例えば、病院で様々な検査や手術をする際には、医師と患者の間で、処置内容や合併症の可能性などあらゆることを説明していただき、納得した上で合意するインフォームドコンセントが図られています。ワクチン接種に関しても徹底的な情報開示を行い、区と区民の間でのインフォームドコンセントを得ることが重要ではないでしょうか。現在の板橋区のホームページを拝見しましたが、接種の方法やアナフィラキシーショックについての情報の記載はありましたが、前述したようなワクチンそのものに対する説明は発見できませんでした。そこで伺います。ワクチンそのものの周知について、どのように認識しているのか、お聞かせください。また、情報はどこでどのように発信していくおつもりでしょうか、伺います。　次に、ワクチン接種の効率化について伺います。ファイザー社製のワクチンは、１本当たり６回分のワクチンを取得できると同時に、マイナス７５度前後での保存や、解凍希釈後は６時間以内に接種を行わなければならないという迅速さも必要です。限りあるワクチンを、受けたい人に対して効率よく接種してもらうために、各地で様々な対応が取られておりますが、フランスでは、当日における接種の対象外の方であっても、会場の外で待つ人には接種を行っているほか、ドイツでは、接種希望者リストを作り、順番に電話をかけ、すぐに来られる人に対して接種を行っているとのことです。国の大規模接種会場では、接種会場で働く方々などに接種しており、埼玉県戸田市では、コロナワクチンもったいないバンクを作成し、急なキャンセルがあった場合には、キャンセルリストの順に連絡を行い、廃棄をなくすシステムを構築しております。そこで伺いますが、板橋区としては廃棄をなくすための取組について、どのように考えているのか、見解を伺います。　次に、集団接種会場の接種体制について伺います。調布市では、高齢者への予診に時間がかかることから、対象者は移動せずにブースに待機してもらい、その場所に医師や看護師が移動して、問診や接種をすることで、１時間当たりの接種人数を大幅に増やすことができたそうです。そこで伺いますが、板橋区の集団接種会場では、効率よく接種するためのどのような取組を行っているのでしょうか。また、他地域の先進事例を素早く取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、今後のワクチン接種計画について伺います。間もなく６５歳未満の接種が始まりますが、６５歳未満の方は、日中、仕事をしている方が多いことが予想されます。国や区が休日や夜間の診療に対して予算措置を行い、接種を促進していることは承知しておりますが、さらなる拡充が必要だと考えます。そこで伺いますが、今後のワクチン接種計画について、現役世代の接種については平日夜間や休日に集中することが予想されることに対して、どのようにお考えでしょうか。　この項の最後に、国が実施する大規模接種会場との連携について伺います。国の大規模接種会場で予約を行い、また区の施設でも予約を行った場合、システム的に片方の予約をキャンセルすることは可能でしょうか。接種者のマナーや良心に期待してキャンセルをお願いするだけでは、貴重なワクチンが廃棄されてしまう可能性があります。また、別々の製薬会社のワクチンを接種することを防ぐ仕組みも必要です。大規模接種会場ではモデルナ製ワクチンを用いておりますが、１度目にモデルナ製を接種した方は、２度目にファイザー製を接種することはできません。板橋の集団接種会場や各医療機関で１度目にモデルナ製のワクチンを接種したかどうかのチェックは可能でしょうか。区として、大規模接種会場との二重予約、二重接種への対策はどのように行っているのか伺います。　次に、ＩＣＴ推進について伺います。　板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５が策定されました。計画には二つのビジョン、ＩＣＴを活用した官民連携強化や、業務の効率化を目指します、ＩＣＴを活用し、さらなる区民サービスの向上を図りますが示されております。一方、世界各国の状況を俯瞰しますと、日本においては、まだまだＩＴ化の道は遠いと感じざるを得ません。各国がいち早くシステムを活用したコロナ対策を行っている一方、我が国においては、コロナワクチン接種に関する予約システムが二重登録可能になっている不備や、陽性者との接触結果を通知するという最も重要な機能が失われていたＣＯＣＯＡなど、デジタル政策は失敗が続いていると感じます。本区においては、先ほどの二つのビジョンを達成するべく、着実にＩＣＴを推進していただきたいと思います。そこで、まずはＩＣＴ推進に対する決意をお伺いいたします。　本区のＩＣＴ推進は前進が見られるものの、まだまだ道半ばであると感じます。一例として、例えば、区が提供するスマートフォンアプリのユーザー・インターフェースが統一されていないことや区内施設の予約システムの使いづらさを見ても、ユーザー目線とはなっておりません。ＩＣＴ推進・活用計画２０２５の計画の目的には、ＩＣＴは業務と一体化することで、業務自体を変革するコアとなるものと規定しています。ＩＣＴの推進体制には情報統括責任者として副区長を指定しておりますが、ＩＣＴの目線で業務全体を統括する専門家の配置が必要ではないでしょうか。また、情報システムアドバイザリーの業務委託を行ったとのことですが、その運用を確認させていただいたところ、区が調査してもらいたいシステムについて意見を頂くといった内容であると伺いました。東京都や渋谷区では、行政サービスのシステム全体を俯瞰的に検討するＣＩＯ補佐官を外部登用し、様々な改革に取り組んでいます。ＩＣＴ推進・活用計画を着実に実行するためには、外部専門家の思い切った登用が不可欠だと考えます。外部からの専門家を常任のＣＩＯ補佐官として配置するべきと考えますが、見解を伺います。　次に、テレワークについて伺います。ＤＸ推進計画の中にテレワークの推進が計画されております。働き方改革や新たな生活様式を模索していく中で、本区としてもテレワークを推進していくことは意義のあることだと思います。しかし、何のためにテレワークを行うのか、テレワークを行うことでどのような成果が上がるのかをしっかり認識しておかなければ、単に週に数日程度自宅で作業を行うという手段が目的化してしまうことにもなりかねません。　新型コロナウイルス感染症対応による新しい生活様式において、一般企業では急速にテレワーク化が進んでおります。一例を申し上げますと、ＰＣ端末、Ｗｉ－Ｆｉ環境の貸出、Ｚｏｏｍ等によるオンライン会議、仮想環境へのログインによるセキュリティ強化対応などの実施。また、出社を控えることによって、オフィスの縮小や通勤手当等からテレワーク手当等への転換が挙げられます。不要不急の外出を控えることを区民に求めるのであれば、当然のことながら区が率先してテレワークを推進していかなければならないと考えます。そこで、まずはテレワークの基本的な考え方、意義について伺います。　以前、板橋区のテレワーク方針について、担当の方にお話を伺いましたが、現状では様々な課題があると感じております。まずはパソコンについてですが、クライアント端末の性能が低いと業務効率の悪化が懸念されます。閉域網への接続を想定しているのであれば、必ずしも端末を一気に変更する必要はなく、ある程度スペックの高い端末を順次導入していくほうが、結果的には職員の作業効率向上に寄与するのではないでしょうか。テレワークに向く業務、向かない業務があると考えられますので、まずは特定の部署に集中して環境を整備し、成功事例を蓄積するべきです。　次に、閉域網への接続を想定したシステム構成ですが、例えば、東京都の場合、ＴＡＩＭＳと呼ばれる端末から仮想環境にログインするため、自宅からのログインの際に一般のＷｉ－Ｆｉ環境を用いることが可能です。Ｚｏｏｍ等のオンライン会議アプリや、オンライン認証を前提としたアプリケーションも今後必要になると思われます。区では３００台、ＬＧＷＡＮ接続用Ｗｉ－Ｆｉを貸し出すと伺っておりますが、自宅にあるＷｉ－Ｆｉからの仮想環境への接続を想定したシステム設計も検討できると思います。　また、セキュリティについても検討が必要です。ミスによる情報漏えいもあってはならないことですが、監督者がいないことによる個人情報の抜き取り、個人のスマートフォンでの画面撮影の可能性があり、対策が必要です。実際に複数の企業でテレワーク中に顧客情報の不正取得による犯罪行為が発生しています。せっかくテレワークを実施するのですから、本庁と同等の作業が行える程度の環境を整えるようお願いいたします。そこで伺います。テレワークの実施が目的化しないよう、機器や運用ルールをよく検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。　板橋区ＧＩＧＡスクール構想について伺います。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童・生徒に一人一台のパソコン配付が完了いたしました。私の小学校４年生の娘にもＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが配付され、先日は、ログインしてみよう、という授業が行われたと聞いています。子どもたちがデジタル化に慣れ親しみ、一人ひとりの習熟度に合わせた学習が行われる環境が整うことは大変重要であり、今後に期待をしております。現在は全校に対してＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使用する授業は９月、２学期からと伺っておりますが、機器をそろえて終わりではなく、今後どのように授業に取り入れていくのかが一番重要なポイントです。区内の先進事例も積極的に共有することを要望いたします。そこで伺いますが、ＧＩＧＡスクール対応の状況はいかがでしょうか。現状の進捗状況や課題がありましたら、お示しください。　板橋区の全児童生徒に端末を配付したということは非常に意義深いことであり、さらに多くの可能性を秘めていると感じております。そこで、この端末に対して、教育の現場のみならず、様々な利用ができないかという相談の声も頂いております。例えば、現在、児童生徒は、朝、検温して、その結果を学校に提出しておりますが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋにアプリを導入することで、一括管理を行うことが可能です。また、一人一つずつのユーザーＩＤを保持することになりますので、そのＩＤを活用すれば、学校やＰＴＡの資料配付や保護者への連絡も漏れなく伝えることができます。また、ＩＤはＱＲコード化されていますので、そのＩＤを、例えば、保護者の参観や運動会の入退室などにも利用できると考えます。ＧＩＧＡスクール端末の利用を柔軟に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、教育現場の人材確保について伺います。　教育現場の人手不足については、これまで何度か質問をさせていただきました。２年前、私の最初の一般質問では、１クラス２担任制を提案させていただくなど、課題は多いものの、様々な改善案を模索してまいりました。その上で、現状の本区の教育人材について、充足しているのか、不足しているのか、どのようにお考えでしょうか。以前、教育長からは「教員一人当たりの持ち時間数を明確にすることが教育の人数を増やすことにつながると考えています。そこで、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。」との答弁をいただきました。職員の働き方改革を推進する上で重要な要望と考えますが、現在の進捗はいかがでしょうか。　昨年度からコロナ対応の措置として、スクール・サポート・スタッフが加配されました。現場からは教室や廊下に児童の作品を貼る作業やテストの丸つけなど、教員でなくても対応可能な膨大な事務作業が軽減され、非常に助かっているとの声が寄せられております。また、教職員の働き方改革としても非常に効果があると考えられます。そこで伺いますが、スクール・サポート・スタッフの必要性についての認識を伺います。　現在のスクール・サポート・スタッフの財源は国と都の補助金を活用しての措置となっておりますが、仮に、今後、予算措置がされなくなった場合はどうなってしまうのでしょうか。もしもそうなった場合、再び教職員に大きな負担がかかることが懸念され、本来、子どもたちと向き合うべき時間を膨大な業務に忙殺されることにもなりかねません。また、現場からはサポートスタッフは１名では十分ではなく、各校に２名、フルタイムでの配置をしてほしいとの声も上げられております。スクール・サポート・スタッフは補助金頼りではなく、区として予算化し、恒久的な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ワクチンの周知についてのご質問であります。　新型コロナワクチンの有効性や副反応などに不安を感じている区民が多くいることは、区としましても認識をしているところでございます。国が公開している以上の情報を公開することは難しいところではありますが、より分かりやすい形において情報を発信できるように検討を進め、不安の解消につなげてまいりたいと考えております。　次は、廃棄をなくすための取組についてのご質問であります。　現在、板橋区では、集団接種の会場ごとにキャンセル待ちリストを作成しておりまして、最大５０名までの登録が可能となっております。当日キャンセルが発生した際には、リストの上位者から連絡を取り、接種につなげている方法であります。こうした取組については、ホームページや広報紙を活用して、区民の皆様に分かりやすく周知をしていきたいと考えています。　次は、集団接種会場の体制についてのご質問であります。　板橋区の集団接種では、会場ごと、医療機関ごとにレイアウトや従事人数に応じた工夫を凝らして接種に臨んでいるところでございます。こうした取組の結果、いずれの会場でも１日当たりの接種件数は増加をしておりまして、６月末までの総件数は、当初の見込みよりも１.５倍以上増やすことが可能となっております。このほか、他自治体の成功事例も参考にしながら、効果的にワクチン接種を進めていきたいと考えております。　次は、６５歳未満の接種についてのご質問であります。　集団接種は、６月から７月末まで、健康福祉センター等で土日の接種を拡大して実施する予定であります。個別接種につきましては、平日夜間や土日、祝日に接種した場合の独自支援を実施し、接種件数の増加を図る考え方であります。こうした取組を通じまして、平日日中の接種が難しい現役世代の需要に応えてまいりたいと考えています。　次は、二重予約の防止についてのご質問であります。　板橋区の予約システムと国の予約システムは連動していないために、二重予約を完全に防止することは難しいと考えます。区では、ホームページなどで、大規模接種会場での予約を促すとともに、いずれかで予約できた場合においては、もう一方をキャンセルするように呼びかけをしております。それでも当日キャンセルが発生した場合には、キャンセル待ちリストを活用して、廃棄が出ないように心がけております。　次は、二重接種の防止についてのご質問であります。　現在、認可されているワクチンは２種類でございまして、いずれも２回接種であることから、種類の異なるワクチンを１回ずつ接種することがないようにしなければならないと考えます。区では受付の際、本人が持参した接種済証をチェックし、または端末で接種記録を照会するなどして、１回目の接種時のワクチンの種類を確認しております。１回目にモデルナ社製のワクチンを接種していることが確認できた場合においては、区の会場では接種できないことを丁寧に説明し、二重接種の未然防止をしていきたいと考えております。　次は、ＩＣＴ推進に対する決意についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染拡大への対応において、行政分野でのデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、ＩＣＴのさらなる活用を推進する必要があると認識しております。自治体のデジタル化につきましては、国や東京都も法整備や計画等を策定し、支援策も打ち出しておりまして、区として、その活用を図っていく考えであります。板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５を着実に実施、実行しながらデジタルトランスフォーメーションを進め、ポストコロナ時代を見据えた区民サービスの向上に努めていきたいと考えております。　次は、外部からのＣＩＯ補佐官配置の必要性についてのご質問であります。　ＩＣＴを業務変革のコアと捉え、積極的な行政のデジタル化を進めるためには、外部からの専門的知見を得る必要があると考えます。区では、令和３年度から情報システムアドバイザリー業務委託を開始し、専門的知見を取り入れた情報システムの効率的・効果的な導入を進めているところでございます。外部人材によるＣＩＯ補佐官の配置に当たりましては、求める役割や専門性に応じた適任者の人材確保や雇用形態が課題となることを踏まえて、今後、検討を進めていきたいと考えています。　次は、テレワークの基本的な考え方についてのご質問であります。　テレワークの効果や意義につきましては、新型コロナウイルス感染症などのパンデミック時におきましても事業継続性を確保できることが挙げられます。また、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進、生産性の向上などの効果も見据えて実施をするものと考えています。　最後になります。テレワークの懸念についてのご質問であります。　自宅等の庁舎外から全庁ＬＡＮに接続をし、庁内と同様の事務が可能となるテレワーク環境を構築することによりまして、テレワークの効果は一定程度実現できるものと認識しています。また、テレワーク環境の構築に当たり、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これに基づきましてセキュリティ対策を講じていく考えであります。さらに、今後作成するテレワーク運用のガイドラインを徹底することによりまして、テレワークの効果が最大限に発揮できるように、入念に準備を進めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。

○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、ＧＩＧＡスクールの進捗と課題についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクールの対応状況につきましては、児童・生徒、教員への端末配付のほか、校内ＬＡＮの敷設や無線アクセスポイントの設置等、通信環境整備の一部を完了しているところです。現在は９月からの本格的な活用に向け、教育ネットワークの分離・増強等、残る通信環境の整備に取り組んでおります。　ハード面の整備に一定のめどが立った一方、授業での活用方法の浸透が課題となっており、今年度から拡充したＩＣＴ支援員業務委託等を活用しながら取組を強化してまいりたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール端末の活用についてのご質問ですが、端末の活用につきましては、授業や家庭学習で活用する以外にも、ご指摘のとおり、児童・生徒の健康観察やデータでの資料配付等にも活用可能であると考えております。また、学校や教育分野以外での活用につきましては、先進的な事例の情報収集を行いつつ、活用の際に想定される技術的な課題、個人情報等セキュリティ上の問題点の洗い出しを行ってまいりたいと思います。　次に、教員一人当たりの持ち時間数についてのご質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と東京都の学校職員の定数に関する条例で定められているところです。教育委員会では、教員一人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の人数を増やすことにつながると考え、都教育委員会に強く要望を伝えておりますが、実現には至っていない現状です。今後も実現に向け、粘り強く要望を伝えてまいります。　次に、スクール・サポート・スタッフの必要性の認識についてのご質問ですが、スクール・サポート・スタッフは教員の補助業務を担っており、大変助かっているという現場からの声を多く聞いております。また、校長会からは継続配置を求める予算要望も出ております。昨年度当初の未配置校との比較では、教員の時間外在校時間が減少しているというデータもあり、教員の負担軽減に効果が出ていると認識しているところです。　最後に、スクール・サポート・スタッフの恒久的な配置についてのご質問ですが、スクール・サポート・スタッフの全校配置を続けるためには年間約１億５,０００万円の継続的な経費が必要であり、区単独での予算措置を取ることは極めて困難な状況にあります。そこで、現在の特定財源を永続的に確保するため、他区と連携し、特別区教育長会等を通じて、国及び東京都へ強く要望していく考えであります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、渡辺よしてる議員、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属の会が行います。　しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しいなひろみ議員。　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　通告に従いまして、無所属の会を代表し一般質問させていただきます、しいなひろみです。どうぞよろしくお願いいたします。　項番１、初めに、新型コロナワクチン接種時の予約ができない方への対応と移動支援についてです。　先月から７５歳以上と６５から７４歳の高齢者への新型コロナワクチン接種の予約券も郵送され、早い方は１回目の接種も開始されています。予約方法には課題があり、電話で予約を受け付ける医療機関があれば、直接来院での予約受付のため、町中のクリニックの前で行列を度々見かけるようになりました。手助けしてくれるご家族や介護関係者、知人もおらずに、ご自身で予約センターに何度電話かけてもつながらない、１回目の予約は取れたが２回目の予約が取れない、かかりつけ医は接種を行っていないなど、大変お困りの高齢者がいらっしゃいます。皆が一日も早いコロナ収束を願っている中で、ワクチン接種を望んでも予約が取れない方にはどのような支援を区として行うのでしょうか。また、接種を行ったか否かの集計と未接種者へのアプローチはどの時期にどのように予定しているのでしょうか。　練馬区では４月３０日の時点で、リフトつき介護タクシーの事業者に協力要請を実施し、自力での移動が難しい高齢者や障がい者の方々への接種会場までの送迎支援を決め、１回一律１万円を補助する取組を行います。これにより車椅子利用者などが梅雨時の天候に左右されることなく、安心して接種を受けることができます。介護保険では通院乗降介助というサービスがありますが、この制度は利用者以外は車に乗れません。副反応の心配やケアが必要な要介護者でもご家族もケアマネも同じ車に乗ることができず、ワクチン接種の際に利用するのは厳しいと現場のケアマネさんたちからのご意見もあります。目黒区では、要介護認定を受けている高齢者に対して、ワクチン接種時の移動にタクシー利用も可能なように４,０００円の補助金を支給するなど、各区で接種がしやすいように対策が実施されております。本区として、自力での移動が難しい車椅子利用者などの移動に対して、どのような取組を行うのでしょうか。移動困難者が安全安心にワクチン接種会場へ移動できるよう、リフトつき介護タクシー利用料の補助金支給を実施してください。　項番２、次に交通安全対策についてです。　一つ目は、自転車保険加入とパパママ自転車安全教室の実施についてです。　昨年４月から、自転車の保険加入が義務づけされました。自転車保険はクレジットカードなどに付加されていることが多いですが、自ら確認し認識しなければ、万が一の際に保険を申請することもできません。残念ながら本区は今年度から自転車保険の加入の補助金も終了してしまいました。そして、自転車のルールという視点においても、実は知らなかったことも多いのではないでしょうか。本区では、区内小学校の３年生以上を対象に自転車安全教室を実施しており、子どもたちの交通安全教育の一助となっております。そして、現在は安全基準にクリアした自転車については幼児の乗車も認められており、年齢制限も６歳未満から小学校入学前までに緩和されました。自転車の基本的な走行場所が車道だったり歩道だったり場所場所で異なるため、車にぶつかる事故だけでなく、自転車同士の事故、歩行者を巻き込む事故や高額賠償も増えています。ぜひ、区内保育所や幼稚園でお子様を乗せ、自転車での送迎を行っている方へのパパママ自転車安全教室を実施し、自転車事故を減らす取組と義務化された損害賠償保険、共済への加入促進を行ってください。区の見解を求めます。　二つ目は、東武練馬駅前の時間車両通行止めの安全で早急な実施についてです。　第１回定例会、一般質問で提言させていただいております。５月１８日に近隣商店街や町会の掲示板に午後４時から８時までの車両通行止め事前周知が出されました。これは地元住民にとって大きな一歩となりました。本当にありがとうございます。しかし、その内容には令和３年度中と実施することは明記されておりますが、いつから実施ということは記載されておりません。駅前大型商業施設を利用する方も、コロナ禍とはいえ増加する一方です。区民の皆様の命を守るために、安全で早急な実施を求めます。区の見解と進捗状況はいかがでしょうか。　次に、項番３、年を取っても認知症になっても障がいがあっても心地よく暮らせる対策を求めます。　一つ目は、迷子高齢者緊急レスキューシステム実施と２次元コードシールの導入についてです。　今年度のゴールデンウィーク期間中にも区内３警察で多くの高齢者が迷子となり保護されています。日曜、祝日、夜間の閉庁時のみならず、長期閉庁となるゴールデンウィークや年末年始などの緊急連絡体制について課題があります。現在の守衛室経由ではなく、事前に警察と担当課が直接連絡を取る連携をなぜ取ることができないのでしょうか。あらかじめ契約している病院、施設へ保護された警察からつなぐ仕組みの迷子高齢者の緊急レスキューシステムを以前から要望しておりますが、本区での取組はどこまで進んでいるのでしょうか。コロナ禍の現状では、感染対策を講じた上での対応となり、いつも以上に労力も必要です。一刻も早く家族の下へつなぐためのツールとしての身元を確認できる２次元コードシールの導入も先送りとなっています。本区には見守りキーホルダーなどもありますが、せっかくのキーホルダーを持たずに出かけ、迷子になる方も多いのが課題です。この見守りキーホルダーには個人番号があり、身元特定につながります。当面の対応として、この番号を有効活用し、衣類などの持ち物に粘着式布製シールを貼り、個人番号を書き込み、汎用性を広げる工夫も求めます。ぜひ迷子高齢者の緊急レスキューシステムの早急な取組と身元特定につながる２次元コードシールの導入を早急に求めます。区の見解をお示しください。　二つ目は、障がい者紙おむつ支給制度の抜本的な改善についてです。　高齢者へは今年の１０月から紙おむつ支給制度がカタログ式へ変更となります。障がい者の方々向けには本区はバリエーションもほとんどありません。多くの区では、様々なメーカーから選べるカタログ式を既に導入しています。利用上の上限金額の差もありますが、お尻拭きや手袋も選べるところもあり、在宅介護がしやすいよう、利用者目線での取組がなされています。本区でも、利用している方々や親御様へアンケートなどのニーズ調査を行った上で、カタログ方式へ変更してください。区の見解をお示しください。　三つ目は、避難所には福祉的視点に立った備品の配置をお願いいたします。災害関連死の多くは障がい者や高齢者です。第１回の定例会では、避難所の備蓄品に福祉視点を取り入れ、車椅子の配置や女性や赤ちゃんが利用できる備品の配置も要望いたしましたが、実現には至っておりません。　先日、地域の大規模マンションの避難所備蓄品の現地見学をさせていただきました。備蓄品の仮設トイレは和式のため、関係者の皆様が渡し板や便器を洋式へ変更し、多くの方が利用できるように工夫をしていらっしゃいました。民間の方々の防災意識の高さに感心いたしました。本区の避難所備蓄品の仮設トイレも多くは和式です。日常生活では洋式トイレでの生活が中心であり、高齢者は和式トイレでのしゃがみ姿勢が難しく、排便の際に息んだ後の立ち上がり時に血圧の変動を起こしやすいのが特徴です。子どもたちも洋式トイレでの生活習慣です。トイレ問題は命に直結します。避難所備蓄品の和式トイレを有効活用し、限られた予算で少しでも快適に避難できるよう、和式トイレにかぶせる据置き式の洋式便座やポータブルトイレを配置してください。区の見解をお示しください。　四つ目は、福祉避難所の現実的な対策と子ども避難所の設置を求めます。　昨年秋の毎日新聞によると、特別養護老人ホームをはじめとした多くの福祉施設では、コロナ対策で入所者と家族の面会制限をしている状況で、避難者は受け入れがたいと回答していることが分かりました。本区の福祉避難所として登録している特別養護老人ホームをはじめとした施設でも、災害時には職員の参集も厳しくなることが想定され、既存の入居者へのケアが優先されます。どこまでの受け入れができるかが課題です。自宅が被災された認知症の方や重度の自閉症や知的障がい者の方などは状態も悪化し、昼夜逆転、徘徊や大声を出すなど不穏状態となり、避難所にも自宅にも居場所がなく、車中避難を余儀なくされた被災者の方がいらっしゃるそうです。一般の避難所にいづらくなった認知症などの高齢者や障がい者はどこへ行ったらよいのでしょうか。この教訓をぜひ生かし、我がこととして捉えてください。　本区には特別支援学校もあり、通学している子どもたちにとっても、ふだんから通い慣れている場所です。特別支援学校を災害時には区の子ども福祉避難所として、障がい者児の受入れだけでなく、要介護者の方も気兼ねなく避難できる場所としての確保をお願いいたします。　五つ目は、認知症前駆症状ＭＣＩ状態での介入を求めます。　軽度認知障害は認知症の一歩手前の状態で、ＭＣＩとも呼ばれます。認知症における物忘れのような記憶障害が出るものの、症状は軽く、この特徴としては、基本的な日常生活には支障がないということです。　ＭＣＩは早期の段階で介入支援することで認知症への発症が遅くなるとも言われております。令和３年度の後期高齢者医療健診でも、記憶力に関する質問が２項目追加されました。本来は６５歳以上の全区民の方向けに物忘れを含む認知症状の調査を希望したいところですが、ＭＣＩに特化した検査バッテリーは今のところないので、現実的な要望として後期高齢者医療健診を受診された区民の方へＭＭＳＥや長谷川式簡易知能評価スケールでの調査を要望し、認知症の実態把握を求めます。区の見解をお示しください。　最後に、フレイル予防の指標となる血清アルブミン検査の後期高齢者医療健診の必要性についてです。令和２年第３回定例会でも取り上げていただいております。フレイル予防、認知症予防にもつながる高齢者の低栄養についてです。　高齢者の栄養状態の数値となる血清アルブミン検査を血液検査の項目に加える必要があると考えます。後期高齢者となる７５歳以上の方は、特に栄養状態の把握が必要です。アルブミンの数値が低い方は寝たきりなどの重度介護状態になりやすいとも言われており、また、早期に血清アルブミンの指数を把握することで低栄養の予防にもつながります。体重測定だけを基準にするのではない、この必要性があると思います。しかしながら今年度も後期高齢者の健康診断の検査項目には血清アルブミンが入っておりません。他の区を調査したところ一般及び追加項目で２３区中１１区で既に実施されております。新型コロナの影響による外出自粛で高齢者の運動量も低下し、栄養状態との相関性も必要です。ぜひ、本区でも後期高齢者の健康診断時にフレイル予防や認知症の進行予防にもつながる血清アルブミンを検査項目に加えるべきと考えます。区の見解をお示しください。　最後となりましたが、新型コロナウイルスと闘っている全ての方に敬意を表します。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、接種回数の集計についてのご質問であります。　新型コロナワクチンの接種件数につきましては、国のシステムを通じて自動的に国に集まることとされております。国が集計した結果のうち、板橋区民の接種数につきましては、ホームページ等での情報発信を検討していきたいと考えています。情報発信の際は、接種を受けない事情をお持ちの方などへの差別、偏見を生まないようにも配慮していきたいと考えています。　次に、予約が取れない方への対応についてのご質問であります。　新型コロナワクチン接種につきまして申込みが集中したため、予約が取れない方が多数いることは、区といたしましても認識しているところでございます。今後は集団、個別接種の双方において接種件数を増やすとともに、最新の医療機関情報を分かりやすく発信するなど希望する全ての方が予約できるように支援していきたいと考えています。　次は、高齢者への移動支援についてのご質問であります。　今回の高齢者のワクチン接種に際しまして、介護保険給付の特例として、通所系事業所での接種会場を経由した送迎や訪問介護における通院等乗降介助の利用が可能であります。また、障がいのため歩行困難な方には福祉タクシー券が交付されていることからも、介護タクシーの利用に対する区独自の助成を改めて行うことは考えていないところでございます。　次は、自転車安全教室の実施についてのご質問であります。　自転車に関連する事故やマナーに関する苦情、安全対策強化の要請を警察へ行うとともに共同で安全啓発活動を行っておりますが、忙しい子育て世代をどう引きつけるかが課題であると考えています。現在保育園児を対象としたげんきっ子トラフィックスクールに際しまして、保護者へもマナー啓発を行いましたり、警察で作成した親子で遊びながら交通ルールを学べる絵本の配付などを開始いたしました。今後も子育て世代の生活にマッチした啓発の拡大を図るとともに、安全な走行の基本である車体点検の整備が駐輪中にできるような仕組みづくりなど、これらの研究を進めていきたいと考えています。　次は、自転車保険への加入促進についてのご質問であります。　自転車損害保険への加入につきましては、東京都が令和２年４月に条例改正を行い義務化をしたことによりまして、利用者が事故の重大さを知るきっかけとなり、保険加入への動機づけとなっております。区としましても、この機会を捉えて、ＴＳマークのほかに自動車保険特例などのメニューも周知するなど、加入しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。また、自転車商協同組合などと連携を図りながら、保険加入に関する周知啓発活動を行っていくとともに、区営駐輪場などにおける加入者の優先利用などにつきましても研究をしていきたいと考えています。　次は、東武練馬駅前の時間車両通行止めの安全で早急な実施をとのご質問であります。　踏切の安全対策として平成１９年に提案させていただきました交通規制による対策は、今般、地域の皆様、関係議員の皆様のご理解、ご支援のおかげをもちまして、実現の段取りが整ったことに深く感謝をしたいと思っております。事前周知につきましては、混乱防止のため周知期間や事前準備を考慮して実施したものでありまして、規制の実施日につきましては、警察での準備が整った段階で設定されるために、まだ決定していないところでございます。区としましても、この規制が混乱なく受け入れられ、踏切の安全対策が早期に実現するように練馬区、地元町会、商店街の皆様との連携を密にしながら警察の手続を支援していきたいと考えています。　次は、迷子高齢者緊急レスキューシステムについてのご質問であります。　休日夜間における身元不明高齢者の保護先につきましては、警察や受入施設の協力が不可欠であると考えます。現在関係機関と協議を行いまして、緊急一時保護の制度設計に取り組んでいるところでございます。　次は、２次元コードシールの導入についてのご質問であります。　区では、外出先で倒れたときなどに緊急連絡先につなげるため、見守りキーホルダーを希望者に配付しておりまして、緊急時の身元確認に活用され、認知度も高まっていると考えています。今後はキーホルダーの個人識別番号をシールなどに転記し、持ち物に貼るなど、新たな活用方法についても周知していく予定であります。見守りキーホルダーの認知度や活用が進んでおりまして、２次元コードシールと比較して費用対効果や活用の汎用性もあることから、見守りキーホルダーの普及周知、活用を進めていきたいと考えています。　次は、障がい者紙おむつ支給制度の抜本的な改善をとのご質問であります。　板橋区の障がい者の紙おむつ助成事業におきましては、６５歳未満の重度の障がいのある方が区が指定するおむつの中から１種類を選び、ご利用いただいております。カタログ式においては、助成額の範囲内において複数のタイプの組み合わせが可能であるほかに、一つのタイプの商品を複数のメーカーから選ぶことも可能であります。カタログ式には、利用者からも要望が寄せられておりまして、利用者アンケートを実施するなど、ニーズの把握に努めてカタログ式の導入を検討してまいりたいと考えています。　次は、避難所が福祉的視点に立った備品の配置にとのご質問であります。　仮設トイレは、昭和６２年頃から導入しておりまして、下水道管の破損などで避難所のトイレが使用できない場合に備えて備蓄してきたところでございますが、基本は和式となっております。生活様式の変化に合わせて平成６年度から簡易トイレを、平成１８年度からは洋式型のマンホールトイレを各避難所に導入しておりまして、トイレの洋式化を進めているところでございます。現在区内各避難所の下水道管の耐震化が完了しておりまして、発災後、避難所のトイレは一定数使用可能になると想定しているため、据え置き型便座などの備蓄については、今後の検討課題としたいと考えております。　次は、福祉避難所の現実的な対策と子ども避難所の設置をとのご質問であります。　障がい者の自宅が被災したことによりまして、通い慣れた特別支援学校に避難することは、障がい者やその家族の安定した避難所生活を担保する上において有効であると認識しております。区内特別支援学校との協定におきましても、対象者を身体障がい児、知的障がい児及びその家族としておりまして、原則として平時から通学している児童・生徒が被災した場合の福祉避難所として活用することを想定しております。一方において、高齢である要介護者や一般の児童の受入れにつきましては、特別支援学校の施設特性及び受入可能人数に限りがございまして、対象を限定していることから慎重に検討すべきものと考えています。　次は、認知症前駆症状ＭＣＩ状態での介入をとのご質問であります。　後期高齢者医療健診につきましては、後期高齢者の疾病予防と認知機能の維持を図ることを目的に実施しております。今年度からフレイル予防を目的とした問診項目の追加を行い、認知機能の低下につきましても、健診を通じて総合的に診断できる体制を開始したところでございます。高齢者一人ひとりの症状を的確に把握し、早期に医療、介護サービスにつなげる体制を関係機関と連携し、引き続き整備していきたいと考えています。　最後のご質問となります。フレイル予防の指標となる血清アルブミン検査の後期高齢者医療健診の必要性についてのご質問であります。　フレイル及び認知症の予防につなげていく上で、高齢者の栄養状態を把握することは重要なことと認識しております。区では、後期高齢者健康診査の検査項目に栄養状態を測るアルブミン値を追加する方向において、現在検討しているところでございます。　頂戴いたしました質問の答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。　次は、自民党が行います。初めに、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり） ◆内田けんいちろう　議員　　自由民主党の内田けんいちろうです。初めに、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様の早期回復を心よりお祈り申し上げます。　各地で新型コロナウイルス感染症の緊張が高まる昨今、先の見えない不安を感じられている方も多くいらっしゃるかと思います。一日も早い収束を心からお祈りしますとともに、区民の皆様が今より少しでも安心して生活を送ることができるよう、我々区議会議員も議会を通じてその責務を果たしてまいりたいと存じます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、コロナ禍における中小企業支援についてです。　コロナ禍の影響を受け、区内の中小企業は厳しい経営状態が続いています。こういった状況に対し、板橋区においては各種支援事業を行っていただいていることに感謝しております。しかし、飲食店や小売業以外の経営者の方々からは、このままでは事業を継続することができないという声も寄せられています。　これまで板橋区と区内企業とでは、様々な接点があったかと思います。区内の雇用・経済を支え、経済活動により板橋区を支えてくださる区内企業の方々と板橋区はこれまでどのように関係を築いてきたのか。コロナ禍及び緊急事態宣言下において、意見交換をすることができたイベントが中止となり、対面でのやりとりが制限される状況では、これまでの関係構築が試されたものであったかと思います。　現場の声を聞き、政策に生かすために、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前は、どのような方法で区内事業者の方々の現場の声を聞いてきたのでしょうか。その方法についてお尋ねします。　現在、板橋区では中小企業支援策として、国の支援金に対する追加給付と、区独自に一定の割合で事業助成を行うものが出されていますが、区内事業者の方から「そもそも、新しく支出して何かを導入するための余力がない。」というご意見が寄せられました。企業の経営状況によっては、使いづらい制度になっていたのかもしれません。助成金等の対象となる業種、金額、支援方法は、区内の業種が占める割合と事業規模から合理的に決定されるべきだと考えます。これまでに類を見ない状況が起きているわけですから、現場のリアルな声を捉えていただくためにも、大規模な調査だけではなく、事業者１件１件にご意見を伺い、ミクロの視点で捉えることも必要だと考えます。　限られた財源の中で、より効果的に支援事業を進めていくためには、全てを賄うことがかなわず、選択をせざるを得ない現実もあるかと思います。その場合には、ご理解をいただくべく、事業の丁寧な説明が必要なのだと考えます。　令和２年度から行った板橋区独自の支援制度の利用状況とその結果に対する評価をお示しください。また、現在、板橋区が行っている区独自の中小企業向け支援事業は、今回コロナ禍でどういった調査の下、現場のどのような声を受けて事業に至ったのでしょうか。１万７,８２５か所ある区内の事業所への調査方法と区が独自で行う事業立案の経緯をお示しください。　次に、シェアサイクルの普及と交通安全対策についてです。　板橋区では近年シェアサイクルが増えており、手軽に利用できることから、非常に便利で環境にも優しい移動手段だと考えます。板橋区では、社会実験として実施しているということをこれまでの都市建設委員会において確認させていただきました。公共交通機関を避けて自転車で移動する人が増えている背景ではニーズを捉えていますし、交通不便地域を解消するための新たな交通システムとしての可能性も十分に秘めていると思います。　令和元年１０月１日から令和４年３月３１日まで３０か月の社会実験期間のうち、１９か月が経過した今、本社会実験の評価と今後のお考えをお示しください。　続いて、自転車の利用者が増える一方では、安全面の課題も出てきます。警視庁の都内自転車の交通事故発生状況データより、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す自転車関与率を調査すると、２０１６年が３２.１％であったのに対し、２０２０年には４０.６％と、８.５ポイント上昇しています。全事故件数では２０１９年３万４６７件に対し、２０２０年は２万５,６４２件と、前年比４,８２５件と都内の事故数は減っているものの、自転車関与率が高まっているということは、自転車に関する対策を進めることで、より効果的な交通安全対策が可能になるのだと考えます。　高島平地域においては、高島平三丁目に新たに自転車専用通行帯、通称ブルーレーンが整備され、交通安全と違法駐車対策がなされています。高島平のブルーレーンは車道アスファルトをブルーに塗装し、安全ポールを立てることで視覚的に明確に分けているものです。私も実際に現場を見て、自転車で通行してみましたが、明らかに駐車している車両が減っていましたし、安全に通行できるようになったと感じました。非常に効果的な取組だと考えており、ぜひとも区内で広く取り組まれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、区内小中学校の運動とＤＸ教育、体力測定の方法とデータの取扱いについてです。　これまで、板橋区教育ビジョン２０２５の実現に向けて、教育委員会ではいたばし学び支援プラン２０１８を策定し、具体的な施策を推進されてきました。　そのうち重点施策３の中では「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした教育の推進」として、「行動体力の向上に向けた一校一取組運動の推進のために、区立全小中学校園の教員を委員として、体力向上推進委員会を設置し、全学校園で幼稚園児に対する運動能力調査、小中学生に対する新体力テストを実施し、東京都や全国の状況を踏まえて、板橋区及び各学校園の幼児・児童・生徒の体力や運動能力についての現状を把握し、分析する」とあり、具体的な目標として、「体力向上推進委員会による体力向上策の作成及び各学校の一校一取組の実践で体力テストの体力合計点の区の平均値を平成３０年度までに全国平均値まで到達させる。」また、平成３０年度においては「体力合計点の区の平均値を平成２７年度の結果より１０％向上させる。」とありました。　板橋区内においても、通学路に坂道が多い学校や、グラウンドの広さの違い、行えるスポーツの違いなどがあるわけですから、一校一取組運動の推進のように各学校園の特色ある取組を設定し実施することは非常に有意義なことであると思いますし、子どもたちの状況を把握し分析することは、非常に効果的であると考えます。　また、平成２６年度教育課程の中でも体力テストの結果を分析し、体育の授業改善を行い、体力テストの結果を基に、学級の実態に合わせて１学級１実践に取り組む。長期休業中に体力向上カード等を活用し、家庭と連携した運動への意欲づけをする。と具体的に示されておりました。　その後いたばし学び支援プラン２０２１の中でいたばし学び支援プラン２０１８の成果を分析されていますが、そこでは「体力の向上に向けた取組も全小中学校で実施し、体力テストにおける体力合計点は、平成２７年度との比較で小学校、中学校ともに上昇しました。と書かれていました。　東京都教育委員会が発表している、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査報告書を調査したところ、板橋区の児童の体力測定総合得点の平均値項目を見ると、確かに板橋区内では平成２７年度から平成３０年度では平均して３％増加しているものの、当初の目標であった「体力合計点の区の平均値を平成２７年度の結果より１０％向上させる。」は達成されておらず、東京都２３区との比較でもほとんどの年代で平均値を下回っております。また、平成３０年までに全国平均値に到達するという目標も、小中男女全て到達できておらず、小学生においてはさらに差が開いてしまっていました。

　その後の平成３０年度から令和元年度にかけては、多くの世代で東京都平均を下回っているのが現状で、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの運動機会が減少している令和２年度、３年度の結果を非常に懸念しております。　いたばし学び支援プラン２０２１では行動体力・防衛体力の向上に向けた取組の推進に対し、３年間の取組としては各学校園で体力向上推進計画を作成する。授業実践を行い、教育データベースを活用して取組内容を発信・共有する。と具体的に示されておりましたが、目標設定が体力向上推進委員会の取組の成果を全学校園及び保護者に対し普及・啓発し、幼児・児童・生徒の体力向上を図るとされており、いたばし学び支援プラン２０１８では示されていたような数値目標が示されておりませんでした。ぜひとも数値目標を設定すべきであったと考えます。　私は、令和３年３月に学校体力測定に関する資料要求をさせていただきましたが、区内の小学校低学年と高学年において体力測定の方法や記録のまとめ方に違いはなく、板橋区独自の体力測定アンケートが行えていないという実情があり、個人の測定結果は学校の事情に応じた上で配付されているということでしたが、板橋区内の児童を育てる親御さんに話を聞くと、子どもが体力測定の紙を持ってくることはあるがそれをきちんと保管はしておらず、家庭でうまく生かし切れていないという話を聞きました。　これからいたばし学び支援プランは第３期に入っていくわけですが、子どもたちの健康と運動能力向上を確実に実現させるためにも、しっかりと数値目標を定め平成２６年度教育課程の中にも組み込まれたように体力テストの結果を分析し、体育の授業改善を行い、学級の実態に合わせて１学級１実践に取り組み、長期休業中に体力向上カード等を活用し、家庭と連携した運動への意欲づけをする。といった具体的な取組を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、区としての見解をお尋ねいたします。　次に、ＤＸ及びプログラミング教育についてです。　ＧＩＧＡスクール構想がスタートする以前より学校では教職員の方々をはじめとし、視聴覚室等でこれまでもパソコンを利用してきたかと思います。ＧＩＧＡスクール構想によりタブレットが配付された後の、これまで使われていた教職員用または、授業用のパソコンについてお尋ねします。先生・生徒に一人１台タブレット配付がされた状況で、これまで学校で利用されていたパソコンの取扱いはどのようになっているのでしょうか。このたび一律に同じタイミングで導入がされたわけですから、学校によっては既に予定されていた入れ替えのタイミングと重なってしまった、もしくは入れ替えたばかりのところに新品のタブレットが届いたというケースはないのでしょうか。利用目的を明確にし、ただ置かれたままになったものがないか確認の上、有意義に活用すべきだと考えます。お考えをお示しください。　続いて、タブレットについては、他自治体ではフィルタリングが強過ぎて、授業で必要なサイトやシステムにアクセスすることができず、やりたいことができないケースがあったという話を聞いております。子どもたちに悪影響のあるサイトの表示を制限することは一定必要なものであると思いますが、一方で厳しいフィルタリングにより本来必要である情報にアクセスできなかった、システムが機能しなくなったとあっては、せっかくの端末を生かすことができません。現在のウェブサイト閲覧制限の状況と、フィルタリングの影響で授業に支障を来してしまった場合の対応策をお示しください。　また、板橋区が保護者の方々へお知らせしている【保護者用】板橋区におけるパソコンの利用ガイドラインでは、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを貸与する上でのご注意として、学校で貸し出すパソコンは、学習活動に使うことが目的です。学習活動に関わること以外で使わないようお声がけください。とお知らせされていますが、学習活動に関わること以外の明確な線引きは難しく、この一言が子どもたちの自由な探求心を阻害することにもなりかねないと思います。明らかに子どもたちに悪影響のあるサイトは制限すべきですが、可能な範囲で自由な幅を持たせるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　続いて、このたび配付された端末についてお尋ねします。　先ほどの、板橋区が配付している保護者の方々へのお知らせの中では、「学年が変わっても同じものを使いますが、転校時や卒業時に返却し、新入生等に貸し出すことになります。大切に扱うようにお声がけお願いします。」と書かれています。　パソコンは、国税庁の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表によると、サーバーとして使用するパソコンの耐用年数は５年、それ以外のパソコンは４年となっています。　また、１９６５年に米インテル社の創業者ゴードン・ムーアが論じたムーアの法則では、半導体の集積率は１８か月で２倍になると論じており、集積回路上のトランジスタ数は１８か月ごとに倍になると示されていて、２年後には２.５２倍、５年後には１０.０８倍、１０年後には１０１.６倍となると言われています。これによって、コンピュータの高速化や高機能化、小型化、省電力化、大容量化、低価格化などが実現されてきたわけです。一時期２０１６年頃には、２０２１年にムーアの法則は終焉を迎えると言われていましたが、今なお、おおむね継続しているとのことです。端末の性能によって学習環境への影響も大きく変わります。９年間以上、同じタブレットを使い続ける前提では環境の変化に対応し切れない可能性があると考えております。定期的に端末自体の更新をすべきだと考えますが、計画状況についてお示しください。　次に引っ越しをした際のタブレットの扱いについてお尋ねします。児童が区内もしくは区外の小中学校へ転出した場合、既存のタブレット及び学習環境の引継ぎはどのようになるのでしょうか。また、区外から転入してきた児童のタブレット及び学習環境の引継ぎはどのようになるのでしょうか。　自治体ごとに学習システムや導入機器が違う状態では、子どもたちの学習環境に影響が出ることも想定されます。板橋区ではどのように対応すべく準備がされているのでしょうか。　続いて、Ｗｉ－Ｆｉの整備状況と今後についてお尋ねします。現在、板橋区で導入されているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋと学習ツールミライシードはインターネットが接続可能な環境でなければ利用が一部制限されると聞いております。学内の環境は早急に整えられるべきであるものと考えます。また、体育の授業など教室以外でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを利用することも有効な利用手段になり得ると考えますが、グラウンドや体育館等、教室以外の整備はどのようにお考えでしょうか。現在の整備状況と整備完了までのめどをお示しください。　続いて、教職員の皆様の学習環境についてお尋ねいたします。コロナによって前倒しとなり急速に整備が進んだＧＩＧＡスクール構想です。教育現場の先生方においては、短時間で様々な準備をしなければならなかったかと存じます。昨年、本会議の一般質問の場でも、先生方の学習環境についてお尋ねさせていただきましたが、パソコンや動画配信等に詳しい先生がまずは対応し、効果的な授業を行っている先生のやり方など、その知識を広く共有するということで、板橋区全体のタブレットを利用した授業環境の向上を目指すというご答弁をいただきましたが、その後の対応状況をお聞かせください。　続いてプログラミング教育全般に関する質問です。私は単なるプログラミング言語を教える教育をプログラミング教育として定めるだけでは不十分であると考えます。プログラミング教育の本質とは、プログラミングを書ける力を育てることではなく、状況分析能力と、課題解決能力の二つを育てることにあり、ここに目標を定めるべきだと考えます。　板橋区は小中学校におけるプログラミング教育の在り方をどのように捉えて、なぜプログラミング教育に力を入れていくべきだと考えているのか、また、最終的な目標をどこに定めているのでしょうか。　小学校では２０２０年度からプログラミング教育が必修化となり、生徒と先生の全員がタブレットを持つ状況です。授業でタブレットを使用する先生だけが理解していればよいという問題ではなく、教育委員会と学校の全ての教員の方々が深く理解した上で、目標を定め、教育の現場に生かすべきものだと考えます。　教育委員会と教育現場の教員の方々の共通認識と目標設定がなされなければ、プログラミング教育を進めることも難しいでしょう。ぜひとも東京で一番プログラミング教育が進んでいる板橋を目指していただきたいと考えます。区としての思い、お考えをお聞かせください。　次に、芸術文化振興、板橋区立文化会館のチケット販売についてです。　板橋区立文化会館では、１年を通して様々なイベントが開催されており、区民が身近な場所で芸術に触れられる文化芸術の振興・活動の拠点として親しまれています。しかし、昨今では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の実施に伴い、これまでのような活動が難しい状況が続いています。　先日、私は文化会館大ホールで６月に開催される板橋区文化・国際交流財団共催のイベントチケットを購入しようとしたところ、このチケットの引取りは文化会館窓口、もしくは、手数料を支払うことでセブン－イレブンにて受取りができるとのことでした。　板橋区立文化会館では、チケット販売方法はあくまでも興行主に委ねられているため、イベントによって対応が違うとのことでしたが、現状として高齢者の方々は窓口や電話問合せにて購入する人が多いということ、返金手続を受けるときには窓口に行かなければならないというお話を伺いました。感染症が拡大している状況では接触回数を減らすことが望まれますし、自治体としてデジタル技術を活用すべきだと思います。　区や、財団主催事業の場合、高齢者にも分かりやすい方法で、接触回数を減らしたチケットの販売及び返金方法を検討していただけないでしょうか、区の見解を求めます。　最後に、コロナ禍におけるアーティストサポートについてです。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の実施に伴い、活動が難しい状況が続いているのは板橋区内のアーティストの皆さんにおいても同様です。本来であれば大勢の人に見聞きしてもらうべく集客したいところですが、現在それはかなわず。多人数で行う団体であれば人数制限でそもそも練習自体ができないといった状況です。　２０２０年、新型コロナウイルス感染症拡大が始まってから１年以上経過しました。コロナ禍だから仕方ないという考え方ではなく、新しい時代の公演の在り方や開催方法を示してほしいと思います。　アーティストの方々の中では、オンラインでの公演配信に取り組む方も増えてきていますし、消費者側もオンラインで芸術作品に触れる機会が増えています。とはいえ、全てのアーティストがその環境に対応できているとは言えず、私の周りでも芸術家としての仕事を諦めてしまったアーティストもいらっしゃいます。　今後も多かれ少なかれ人数制限のかかる状況が続くと予想されますが、そういった中でも、芸術の灯を絶やさないためにも板橋区の積極的なサポートをしていただきたいと思います。　区としてもこの１年間で蓄積されたオンライン配信に関するノウハウがあるかと思います。ぜひ板橋区からは区で行ったオンライン配信の経験を生かしたサポートを行っていただきたいと思います。　加えて、アーティストバンクに登録された方々の中でオンライン配信に詳しい方もいらっしゃるかと思いますので、現場で活動されている会員間でのスムーズな情報共有のための施策強化を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。　午後２時５６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２５分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。

　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、内田けんいちろう議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、コロナ禍における中小企業支援に関連いたしまして、現場の声の把握についてのご質問であります。　これまでも、産業連合会や商店街連合会との会合をはじめ、区内産業団体等の代表で構成する産業活性化推進会議や産業振興公社理事会・評議員会においても、産業施策に対するご意見をお伺いしたところであります。また、企業活性化センターの経営改善チームにおける相談や、中小企業診断士による経営相談、産業振興公社の企業サポートコーディネーター事業を通じた情報収集などを基に、区内事業者の把握に努めてきたところでございます。　次は、令和２年度板橋区独自の支援制度についてのご質問であります。　区では、緊急特別融資に係る利子補給金加算や、小規模事業者等に対する家賃助成、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活動支援金の給付など、様々な対策を実施してまいりました。また、産業振興公社におきましては、売上げ減少への対応やコロナ対策など、現場から寄せられました声を基に助成制度を創設し、区内で調達した場合の助成率を高めるなど、区内での受発注を促進したほか、申請期間の延長や、予算についても増額して対応してまいりました。これら支援策につきましては、コロナ禍を乗り切る一助となり得たと自負をしておりますけれども、今後も情報を収集し、コロナ禍の影響を見極めながら、区内事業者の事業継続・雇用維持に取り組んでいきたいと考えています。　次は、シェアサイクルに関する社会実験と、今後の進め方についてのご質問であります。　今般の社会実験から得られた様々なデータにつきましては、将来に向けた自転車交通の方向性を示す目的において、策定中の自転車活用推進計画の基礎資料として、分析・活用することとしております。現段階の評価としましては、実験開始当時と比較をして利用回数が７倍近くまで成長するなど、板橋の交通体系の一翼を担うシステムとして、期待に値するポテンシャルを感じております。社会実験につきましては、予定どおり、令和４年３月で終了いたしますが、区の交通システムや自転車利用促進上での位置づけ、区の関わりなどについては、自転車活用推進計画の中において方向づける予定であります。　次は、高島平三丁目に設置されましたブルーレーンについてのご質問であります。　ブルーレーンにつきましては、平成２５年から２６年にかけまして、前野町四丁目の自転車道整備として試行し、有効性を確認したことから、高島平三丁目におきましても、警察との協議によって設置をしたものであります。これまでの実績を踏まえ、さらに工夫や改善を加えながら、自転車利用環境の向上に活用したいと考えております。今後の取組につきまして、現在策定中の自転車活用推進計画の中において検討していきたいと考えています。　次は、板橋区立文化会館のチケット販売についてのご質問であります。　文化会館におけるチケットの取扱いにつきましては、高齢者の方にもなじみのある電話購入、窓口購入のほかに、近年ではインターネット購入を導入しております。会場におきましては、接触回数を抑える方策として、入場時のもぎりの省略やパンフレットの座席配布など、これらを実施しております。今後は、電子チケットによる入場管理やキャッシュレス化に向けた検討を進め、公共施設におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を図っていきたいと考えています。　最後のご質問であります。コロナ禍におけるアーティストサポートについてのご質問であります。　コロナ禍におけるイベント開催制限が段階的に見直され、人数制限や感染症対策の徹底を前提に、アーティスト活動が徐々に再開しつつあります。厳しい状況にあるアーティストの活動を支援するため、区と財団では、様々な視点から活動をサポートする新たな支援事業を準備しております。また、アーティストの声を反映したさらなる施策展開を視野に入れながら、アーティストバンク登録者を対象にアンケートや意見交換を行いまして、現場に寄り添った支援の充実を図っていきたいとも考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、内田けんいちろう議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、体力測定の方法とデータの取扱いについてのご質問ですが、生涯にわたって健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフの基盤となる資質・能力を育成するためには、各学校の実態に応じた取組を実施していくことが重要であると考えます。各学校では、教育課程において、体力テストの各種目の目標値を定めた体力向上推進計画の活用や、１学級１取組等の具体的な取組を位置づけ、実施しているところです。今後も、運動能力調査及び新体力テストの結果を分析し、より子どもたちの実態に即し、各学校の特色を生かした取組が推進できるよう、優良事例を発信し、共有してまいりたいと思います。　次に、Ｗｉｎｄｏｗｓタブレットの活用についてのご質問ですが、中学校に配備したＷｉｎｄｏｗｓタブレットは今年度、小学校に配備したものは令和５年度にリース期間の満了を迎えることになっています。今年度の中学校分のリース期間満了時には、小学校に配備しているＷｉｎｄｏｗｓタブレットの一部を中学校に移設する予定としています。移設した上で、今回、配備したＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋと互換性がなく、Ｗｉｎｄｏｗｓ上でしか利用できない教材を時限的に利用するための端末として活用してまいりたいと思います。　次に、ウェブサイトの視聴制限等についてのご質問ですが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋでは、フィルタリングにより、アダルトやギャンブルといったカテゴリーごとの視聴制限を設け、児童・生徒の閲覧に適さないサイトへのアクセスを制限しております。一方、フィルタリングの影響で授業に支障を来した場合は、学校から教育支援センターに相談すれば、個別に制限を外すことが可能な場合もございます。　次に、端末の自由な利用についてのご質問ですが、フィルタリングにより、悪影響のあるサイト等に対し、カテゴリーごとに一定の閲覧制限を行っているものの、個別のサイトの制限を外す等の調整は可能な場合もございます。ご指摘のとおり、子どもの自由な探究心を阻害することのないよう、運用していく中で、各学校の意見等を基に柔軟に対応してまいりたいと思います。　次に、端末の更新計画についてのご質問ですが、今回、調達した端末は５年間のリース契約となっております。契約期間内、かつ、Ｇｏｏｇｌｅ社からの最新のソフトウェアアップデートが提供され、セキュリティが確保される自動更新有効期間内は、利用を続ける想定であります。３万５,０００台を超える端末の更新は、利用する児童・生徒、教員への影響が大きく、巨額の経費負担も伴うため、早めに更新計画を検討し、国等への支援要請も含め、関係各所との調整に努めてまいります。　次に、転出入に伴うタブレット及び学習環境の引継ぎについてのご質問ですが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの導入に伴い、児童・生徒には学校番号等を利用した個別のアカウントを付与しているため、データは在籍校とひもづけされ、クラウドに保管されています。したがいまして、板橋区立学校間での転出入の場合には、同じアカウントを継続して利用することができないため、手動で一部データの移行を行うこととなります。　なお、板橋区以外の他地区の学校から転入してくる児童・生徒は、利用する端末や学習環境が異なると想定されるため、利用方法等の丁寧なレクチャーを行う必要があると考えております。　次に、教室以外の通信環境整備についてのご質問ですが、校庭への通信環境の整備を行う予定はございませんが、体育館は教室と同様に整備を行っております。全体の整備状況は、昨年度、校内のＬＡＮ配線とアクセスポイントの敷設を完了し、現在は、９月からの本格活用に向け、教育ネットワークの分離・増強に取り組んでいるところです。学校以外でも、生涯学習センターでフリーＷｉ－Ｆｉが既に利用可能になっているほか、あいキッズや図書館でも利用できるよう、８月中の完了に向け、整備を進めております。　次に、教員のスキルアップについてのご質問ですが、教員のスキルアップに向けましては、今年度からＩＣＴ支援員業務委託の拡充を図り、各学校への訪問回数を大幅に増やすことで、教育ＩＣＴ機器の活用に向けた教員への支援を強化しているところです。また、教員向け研修では、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅやミライシードを活用した効果的な授業実践方法の習得や事例共有基盤を利用して、先進事例や効果的な活用方法を共有できるよう取り組んでまいりたいと思います。　次に、板橋区におけるプログラミング教育の在り方についてのご質問ですが、小学校におきましては、令和２年度よりプログラミング教育が必修化されており、情報活用能力の育成は必須であると認識しているところです。さらには、今後の本区におけるプログラミング教育の方向性として、状況分析や課題解決に向けた論理的思考力の育成が重要と捉えております。今後は、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする子どもの育成を目指してまいりたいと思います。　最後に、東京で一番プログラミング教育が進んでいる板橋についてのご質問ですが、昨年度より小学校において必修化されたプログラミング教育の充実を図るべく、区内全小学校悉皆のプログラミング教育研修を実施し、小学校教諭の資質向上を図っているところです。昨年度に引き続き、プログラミング教育推進委員会を組織し、板橋区小学校プログラミング教育指導計画に沿った授業実践を公開することで、区全体のボトムアップを図っております。さらには、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ等の機能を活用し、板橋のみならず、国内外のよりよい実践の共有を図ることで、プログラミング教育東京一を目指す雰囲気を醸成してまいりたいと思います。　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員。　　　　　〔小野田みか議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小野田みか　議員　　ただいまから、内田けんいちろう議員に続きまして、自民党の一般質問を行います。　その前に、新型コロナウイルス感染症への様々なご対応をしていただいております医療従事者や保健所、区の職員の皆様に心より感謝申し上げます。　初めに、新型コロナワクチンの接種体制についてお伺いいたします。　５月６日から７５歳以上の方のワクチン接種用の個別通知が送付され、板橋区でもワクチン接種が開始いたしました。接種予約の開始と同時に、予約の電話がなかなかつながらなかったり、オンライン予約の仕方が分からないなど、高齢者が無事にワクチンの接種を終えるまでには、様々な課題が出てきています。おひとり暮らしの方など、予約方法について相談する相手がおらず、なかなか予約が取れずに困っている方もいらっしゃると、区民の方からご連絡をいただいております。新聞やニュースでもワクチン接種の予約電話のつながりにくさが指摘されている中、オンライン予約については、親戚や子どもが代わりに予約をしたという声も多く、予約を代行する動きも広がっているようです。また、スマートフォンの取扱いに慣れているかどうかで差が出てしまうこともあり、ネット予約をできないケースも少なくありません。　このような状況を踏まえて、ほかの自治体では様々な対策が考えられています。例えば、埼玉県では、地域の集会所などに職員を派遣して支援したことによって、「ネット予約は難しくて諦めようと思ったけど、助かった」などの声が寄せられていたといいます。そのほかに、文京区ではインターネットに不慣れな高齢者の申込みを、地域センターにて職員が代行するなどの取組が行われています。　板橋区でも社会福祉協議会が独自で職員によるインターネット予約のサポートをしましたが、これから２回目のワクチン接種予約も開始するに当たって、１回目の予約のときに起こった混乱を再度起こさないようにする必要があると思います。　また、区民の方々はより親切なサポートを求められていると思いますので、まずはワクチンの予約についてお伺いいたします。集団接種会場には限りがあるため、これから個別接種の医療機関の重要性が増していくと思います。個別接種の予約状況をコールセンターで把握し、区民と情報共有するなど、きめ細やかな対応が求められてくると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　他区では８０歳以上の方の専用ダイヤルの設置や分散受付をしている区もありますし、いまだ予約ができずに困っている方に対する対応策としても、コールセンターの充実を図っていただきたいと思います。区内にはたくさんの医療機関があり、他区在住の方も接種を受けられることについて、区民の方から心配の声が上がっています。板橋区内では区民の接種が優先して進むように、区には工夫を要望いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。　今後、国からワクチンの供給が十分に行われたことを想定して、接種を受けたい区民がより早くスムーズに接種できるようにするために、しっかりとしたスケジュールと体制づくりが必要です。　区として今後の予定をどのように想定されているのかについて、改めて現時点での最新の情報についてお伺いいたします。まずは、現在のワクチンの供給実績をお聞かせください。２週間ごとの発注となると伺っておりますが、今後、何箱要望を出して、何箱の入荷が決定していますか。お答えください。また、できるだけ接種を増やしていくために、今後どのようなスケジュールを計画していますでしょうか。お答えください。　政府の考え方として、７月までに全ての高齢者が第２回目のワクチンを打ち終わるという方針で進めていますが、希望されている区内高齢者の方が、予定どおりに接種できる体制づくりも必要です。今後、接種できる医療機関も増えてくると思いますが、十分なワクチンが供給されたとしても、接種することが間に合わなくなる可能性があり、各医療機関で接種回数を増やすことが大きな課題となっています。接種回数を増やすための対策が必要となりますが、何かあればお聞かせください。　以上でワクチンについての質問を終わります。　次に、女性が活躍しやすい社会の実現に向けてについてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、非正規雇用労働者の収入減少や、ＤＶ、自殺者の増加など、女性への影響が明らかになっています。その背景として、ＳＤＧｓや男女平等参画が唱えられながらも、実際にはジェンダー平等が進んでいなかったことが顕在化したのではないかと考えられます。ジェンダーギャップ指数は四つの分野からデータが出されておりますが、その中でも、特に日本は経済と政治の分野のスコアが低く、世界各国がジェンダー平等に向けた動きを加速させている中で、後れを取っていることは明らかです。とはいえ、女性の就業者数は年々増加しており、保育所や育児休業制度の充実や、社会全体の女性が職業を持つことに対する意識が変化してきているといった前向きな要因もあります。一方で、管理職における女性の割合が低いことも着目をしなければならない問題です。女性の就業者数が多い職種としては製造業、卸売業、小売業、医療・福祉などですが、非正規で働く女性も多く、今後は女性の管理職を増やしていくための取組を一歩ずつ進めていく必要があると思います。　そこで、質問させていただきます。　板橋区としては、新型コロナウイルスの感染拡大における、非正規雇用で収入が減少した女性への影響を、どのように受け止めていますか。　４月から、社会福祉協議会主催でフードバンクとして食料品の配布を開始しています。　昨今、生理の貧困が国内外で社会問題として大きな関心を集めており、様々な自治体で生理用品を無料配布する支援の輪が広がってきており、生理用品の進化が女性の社会進出と比例しているという説があることからも、こちらも大切な支援の一つと考えます。板橋区でも３月２９日から防災用備蓄として購入した生理用品の配布をしていますが、生理用品の配布状況についてお伺いさせていただきます。　今までの配布数が３００個未満と伺っておりますが、実際にはもっとニーズがあるように思います。配布の仕方に工夫が必要だと思いますが、配布をしてみて見えてきた課題と、今後の方向性についてお聞かせください。　埼玉県川島町では、コロナの影響が大きいひとり親準要保護の子育て世帯を対象に、学用品、生活用品や生理用品の支援セットを無償配布しているようです。今回の生理用品の配布の経験をケーススタディとして、例えば今後、生活用品などの支援をするときに、必要としている方への周知や配布方法について参考となる、気づきがあったのではないでしょうか。また、本当に必要とされている支援をするためには、どのような取組が有効と考えられますか。お答えください。　令和元年度に比べて、令和２年度はいたばし生活仕事サポートセンターへのお問合せ件数が増えていますが、同じ時期に男女平等推進センターの女性のための相談窓口へのお問合せについては、件数が減っていると伺っております。理由として、今まで一番多かったＤＶ相談などは、夫が家にいるようになったことで電話ができない状況かもしれないと推測されており、対応策として、新たにメールで相談ができる体制の計画をしているとお伺いしております。お困りの区民の方の声を早く受け止められるように、一刻も早い体制づくりが必要と考えています。　そこで、質問させていただきます。　新しく開設予定のメール相談事業の進捗状況について、新しい相談窓口がいつから開始するのか、開設スケジュールと、周知方法についてお聞かせください。　また、メール相談の対応については、今までと同じカウンセラーの方ですと相談する方も安心だと思うのですが、同じ方が対応することになりますか。お答えください。　いたばし生活仕事サポートセンターでは、令和元年度と令和２年度の新規受付相談件数の内訳に大きな変化が表れています。令和元年度の相談件数は２,１５９件に対して、２年度は５,４４２件で、約２.５倍に増えています。主な相談内容は家賃やローンの支払い、収入・生活費、住まい、仕事探し、就職についてですので、コロナ禍で生活に困窮し、新たな仕事を探している方が一気に増えたことが分かります。　また、国の制度ではありますが、住居確保給付金受給決定件数については、令和元年度が年間３９件だったのに対して、令和２年度は５,２４４件と１００倍以上に膨れ上がっています。担当課にお尋ねしましたところ、相談員の方の印象からは、若い女性と外国人のご相談者が多かったということです。女性の相談者の多くは飲食店や小売販売業で働かれている非正規雇用の方で、区内でも、非正規雇用で働いている女性の切実な状況が伝わってまいります。この情報からは、相談者の属性までは分かりませんが、ひとり親世帯や、結婚していても夫に頼れない方、２０代、３０代のおひとり暮らしやご高齢の方で、経済的不安をお持ちの方なのではないかと推測しております。　コロナ禍で職を失った非正規雇用の女性の支援として、ある自治体では民間への公募型プロポーザルとして非正規雇用女性就労促進業務という委託事業を計画しているところもあるようです。　そこで、質問させていただきます。　板橋区でも既に実施しているキャリアアップ支援を、より充実させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　女性が心身ともに、生き生きと活躍するためには、女性の精神衛生にもしっかりと目を向けていく必要がございます。社会問題にもなっておりますが、コロナによる自殺者の増加は、残念ながら区内のデータでも顕著に表れています。令和２年度は特に全国的にも増加しており、自殺に至らなくても、潜在的に苦しんでいる方が増えていることを想定すると、これを見過ごすわけにはいきません。２０代の女性の中には、マタニティブルーや望まない妊娠で悩む方も多いと思いますが、女性や子どもの悩みを受け止める対策として、区としても、真剣に新しい取組をする必要があると感じております。　オーストラリアで開発されたメンタルヘルス・ファーストエイドという、心が危機的状態にある方への応急処置の方法を学ぶプログラムがあります。鬱病、不安障がい、自殺予防などについての正しい知識と、対応方法をロールプレーなどで学ぶ１２時間のプログラムです。これは、アメリカやイギリスでも、国家プロジェクトとして教育現場などに取り入れられているとのことです。　先日、区内で薬局を営む薬剤師さんとお話しする機会がございました。薬局には、地域住民の方が、体の不調を訴えて訪れますが、その中にはメンタルヘルスの問題があるのに、自分では気づいていない方が大勢おられるそうです。また、自殺を考えるほどつらい状況にあっても、どこにも相談できずに困っている方もおられる、という状況があるそうです。そんなときに薬局に訪れた方に、声をかけたり、地域と連携して専門機関へつなぐことができれば、自殺を防いだり、精神疾患の早期治療につなげられるのではないか、とおっしゃっておられました。　まずは、メンタルヘルスに興味をお持ちの区内医療関係者に講習を受けていただき、身近な薬局や病院で心のサポートをする体制ができればすばらしいと思います。板橋区が、全国で初めての心のケア・モデル地区になり、より住みやすい街になることで、区の魅力増進にもつながるのではないでしょうか。　区では、既に様々な悩み相談事業をされていると思いますが、さらなる区民の心のケアについてお伺いいたします。女性に限らず、自殺防止や様々な悩みを抱える方のメンタルヘルスとして、欧米では普及をしているメンタルヘルス・ファーストエイドを取り入れてみてはいかがでしょうか。なお、取り入れるに当たって、身近な薬局やかかりつけ医で相談できることが有効と考えますので、将来的には区が主体となって、講習会を医療従事者などに知っていただくことも有意義になってくると思います。　まずは、メンタルヘルス・ファーストエイドを区として取り入れることについての区長の見解をお伺いいたします。　令和２年度から区内でもこの講習を数回行っているようですが、今後もっと積極的に講習会の回数を増やしていただき、より多くの方に命のゲートキーパーという役割を担っていただけるような、メンタルケアの充実にも焦点を当てたまちづくりを目指していただきたいと思います。　ジェンダー格差が依然として大きいことが、我が国に特徴的であることはジェンダーギャップ指数のランキングを見ても明らかであります。女性の大学進学率が上昇し、専門職に就く女性が多くなりましたが、家庭での責任の多くを女性たちが担う構造に、大きな変化は認められていません。しかし、昨年からリモートワークが加速し、今までの働き方や常識が変化するコロナ禍の今だからこそ、日本の社会の前提となっていたジェンダー格差を当たり前とする、規範や慣行にメスを入れ、社会の根底にある固定的な性別役割分担モデルや制度の見直しをして、ポストコロナのニューノーマルな世界に向けて、地方自治体として、できる限り変革する方向に持っていっていただきたいと思います。　女性が活躍しやすい社会を形成するためには、まずは考え方や意識の方向性を定めることから始め、実際に職場や社会の中に、それをどう落とし込んでいくかなど、様々な角度から検討する必要があります。そのためには、専門家も交えた多様な立場の方が、少なくとも二、三か月に１回ぐらい、定期的に意見交換や議論をする場を設けることから、初めの一歩が踏み出せるのではないでしょうか。　そこで、質問させていただきます。　これから女性が活躍しやすい社会や環境づくりをバックアップできる体制をつくるために、具体的な進め方や自治体として何ができ、何が必要となるのかを検討し、話し合う機会をつくることが大切と考えます。様々な議論を重ねる場として、区が主体となって女性活躍推進に向けた官民一体の区民会議を、シンポジウムやセミナー形式で、定期的に開催してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　女性の経済的自立や、活躍の場が広がることは、今後、企業経営、経済、国としても不可欠な課題だと思います。ひとり親の多くは女性であることや、多様なライフスタイルがある中、女性の所得はもはや家計の補助ではないことをしっかりと認識し、男性と家事・育児、介護を分担することや、テレワークなどの柔軟性のある新しい働き方を加速する一方、今を変革のチャンスと捉えて女性が活躍しやすい社会の形成に向けて、板橋区としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、高齢者のメンタルヘルスについてお伺いいたします。　新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の高齢者の心身の健康に大きな打撃を与えていると言われています。コロナ禍で人と人との接触を減らすように求められる中、高齢者の孤立を懸念する声が上がっています。多くの高齢者は、パンデミック以前からほかの世代と比べて社会的に孤立し、精神面の負担や孤独を経験していると言われていますが、コロナでの人との身体的距離の確保や外出制限により、社会的孤立にさらに拍車がかかっているという見解もあります。　先日、区内在住でおひとり暮らしの高齢者の方と、約７か月ぶりにお会いしたところ、なかなか今までのように外出をしたり、人との交流を持つことができないとお話しされており、食欲が減り、体重が８キロも減ってしまったということでした。見た目からも大分お痩せになられたという印象を持ちました。この方の例から見ても、区内にお住まいのおひとり暮らしの高齢者の方の生きがいがなくなってしまっているのではないかと心配になります。　そこで、お伺いさせていただきます。　令和２年度は、全国的に若い女性と高齢者の自殺が、例年よりも増えているというデータがあり、板橋区でも一部同様の傾向が見られます。生きがいがなくなっているおひとり暮らしの高齢者の方々が、メンタルヘルスを維持するために、今どのような状況なのか、何を求めているのかを把握する必要があると思います。　区は高齢者のメンタルヘルスに対して、コロナが与えた影響をどのように把握されていますでしょうか。より相談しやすい体制が求められると思いますが、区の見解をお伺いいたします。　直接訪問などができなくても、お電話やお手紙などで小まめに連絡を取ったり、インターホン越しに言葉を交わしたりと、高齢者との接触を絶やさないような活動を定期的に行う必要があると考えます。　地域包括支援センターの方や、民生委員の方の見守り活動がしにくい状況と伺っております。普段は電話よりも訪問サービスだと思いますが、このようなときだからこそより広く高齢者に対して、非接触のメリットを生かして電話重視の態勢を強めてみてはいかがでしょうか。お答えください。　また、コロナ禍で実際にお伺いをする見守りがしにくくなっており、地域の見守り機能を再構築、強化する必要があると思いますが、高齢者の見守りについて、何か新たな取組を考えておられますでしょうか。お答えください。　長引くコロナ自粛の中、おひとり暮らしの高齢者が心身の健康を崩すケースが目立っていると言われています。区内で要介護認定をされている方が約２０％弱ということですので、そのほかの８０％の元気な高齢者の方々を、少しでも減らさないために、健康寿命を延ばすための政策が必要だと思います。おとしより保健福祉センターでは、元気チェックテストや口腔ケア、元気おとせん！体操、コロナ禍で新しく始めた事業として、Ｚｏｏｍを活用した１０の筋力トレーニングという試みも開始されています。今の事業にさらに力を入れることで、高齢者の心身の健康につながると思いますし、オンラインを使った取組は、ひきこもり対策にもなると思いますので、区が保有しているデータを福祉的な視点で利用することも有効と思います。　そこで、質問させていただきます。　令和３年３月に作成された、板橋区高齢者ニーズ調査の結果を受けて、コロナ禍での生活や精神面の変化が見えてきたと思いますが、それを高齢者のメンタルヘルスやひきこもり対策に役立てるお考えはございますか。お答えください。　高齢者の見守りについては、民間支援団体との連携も必要だと思います。団体のリスト化をして、高齢者の心身の健康維持のために支援をしていただきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　認知症・フレイル予防としてｅスポーツの活用についてお伺いいたします。　コロナ禍で高齢者の方々の人との交流が減少する中、認知症やフレイルのリスクが高まっていると言われています。対策として、幾つかの自治体で新しい取組として、近頃、健康増進を目指した高齢者向けｅスポーツ事業を開始したところがあるようです。　オンラインを活用したスポーツという意味では、板橋区でも、令和２年度には２０２１板橋ＣｉｔｙマラソンＯＮＬＩＮＥと称して、ＴＡＴＴＡというアプリを利用して開催されました。ｅスポーツの例としては、さいたま市では２０２０年９月に市の後援事業としてシルバーｅスポーツ大会を実施したり、熊本県美里町でも８０歳越えの方々が、作業療法士からコントローラーの扱い方を教わりながら、太鼓ゲームに参加したりされているようです。　ｅスポーツは高齢者や障がいを持つ方々など、幅広い層へのアプローチが可能となっています。その効果については、手先や脳の運動になったり、対戦ゲームで盛り上がることで元気が出たりなど、様々です。　昨年１０月にｅスポーツをまちづくりに取り入れた熊本県美里町では、ｅスポーツが本当に高齢者の健康に寄与しているかを検証しようとしていて、毎月１回、参加者全員に二つのテストを実施してデータを蓄積し、専門の機関に医学的な検証を委託しており、その結果、視覚的探索能力の上昇や、持続機能を測るテストでは、事業開始後にほとんどが平均値を上回ったという数字が出ているとのことです。　そのほかに、神戸市では２０２０年１２月からｅスポーツを通じて高齢者のコミュニケーションの活性化や健康増進につなげるための実証事業の展開をしています。具体的には、市内のシニアサービス事業者の協力を得て、ｅスポーツが体験できる場を用意し、民間企業や大学とも連携をしながらその効果を検証しているとのことです。利用者からは、「試してみたら意外とできる」「次もやってみたい」「スカッとした」などの感想や、おしゃべりをしながら一緒にゲームをすることを楽しみにする高齢者が増えた、など、前向きな結果が出ているようです。　サービスを提供する側からは、ゲームをする高齢者の表情は真剣そのもので、ゲーム対戦をしながら盛り上がり楽しそうだったなどの感想もあり、孤独になりがちな高齢者が、日常的なつながりを深める場として、ｅスポーツが一役買っているのかもしれません。また、昨年から必修化された小学生のプログラミング教育ともリンクをして、高齢者がプレーしやすいゲームにするためにはどうすればよいのかなどを、児童が考えたり、世代間交流を促す取組にも発展しているようです。　板橋区でも、コロナを機に、高齢者を対象としたオンラインを活用した事業や取組が行われていますが、高齢者が積極的に楽しみながら参加できるｅスポーツの活用を考えてみてもよいと思います。　そこで、質問させていただきます。

　板橋区でのｅスポーツの活用について、高齢者の自宅はもとより、ＤＸが苦手な高齢者にとっては、区内の施設で感染症対策をしながら行うこともできると思います。　その場合、ふれあい館や地域センターなどで、区内施設に簡単なゲーム機を設置して対戦を行うなど、施設内にｅスポーツを取り入れることで、職員のサポートを受けながらゲームができ、ＩＴリテラシーの向上にもつながると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　ｅスポーツはエンターテインメントとしても人の心を動かす力があり、高齢者のデジタルへのハードルを下げるお手伝いにもなると考えます。ｅスポーツの方法は様々で、ドライブシミュレーションやプロジェクションマッピングの映像に向かってボールを投げたりなど、実際に体を動かす場合もあるそうですが、将来的には区内の高齢者ｅスポーツ大会の開催などにつなげられるかもしれません。　そこで、質問させていただきます。　今後、区として、高齢者のみならずｅスポーツをはじめとした、オンラインを活用したスポーツのデジタル化の取組について、どのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。　スポーツを活用した新しいコミュニケーションツールとして、ｅスポーツが高齢者の心身に与える様々な可能性とポジティブな影響に期待をしながら、板橋区でも、まずは高齢者のｅスポーツ事業の導入をご検討いただけましたらと思います。　次の質問にまいります。　次に、アーバンファーミングについてお伺いいたします。　昨今、都市暮らしでも、菜園のある暮らしを目指す人が、徐々に増え始めています。ロンドン、パリ、ニューヨークをはじめ、世界各地で既に都市農園は大きなムーブメントとなっていますが、新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、外食が減り、家で過ごす時間や、家族の大切さに目が向いてきていると同時に、家や近所で楽しめるアクティビティとしても、ベランダでプランターガーデンを始めるなど、手軽にできる農業が注目を集めています。　板橋区でも、農業支援を行う赤塚支所では、赤塚植物園の農業園で、子どもたちが農業を体験できる環境があり、区民に身近な農業の推進を図っています。先日、同じ会派の方々と、昨年、舟渡にできたわーくはぴねす農園に視察にまいりました。こちらは障がい者雇用と就労支援を目的とした会社で、舟渡の元印刷工場を改装して、室内で水耕栽培を行っています。そのほかに、最近、いたばし総合ボランティアセンターでは、旧板橋第三小学校の校庭の花壇跡に野菜を植えて、近くにお住まいの高齢者や障がい者の方に野菜を育てていただいたりもしているそうです。一言に農業と言っても、今では様々な形や目的がございます。　その中で、土地の少ない都市部の方々が、小さなスペースでも野菜の栽培を始めるなど、本格的ではないにしろ、何かとストレスの多い都市の生活で土と触れ合う場としての目的を持った都市型農園であるアーバンファーミングの需要が出てきているのだと思います。アーバンファーミングとは、まちのスペースを利用して野菜を育てることです。　パリでは、市長が先頭に立って市内の屋上と壁面の合計１００ヘクタール分の緑化をすることが、５か年計画で進行しており、その３分の１が屋上菜園などの農地利用を目的としています。パリ中心部のオペラ座の屋上も対象地域となっているようです。　日本では、ＮＰＯの団体や企業が、渋谷や原宿、恵比寿にあるビルの屋上に畑をつくり、作物を育てています。このアーバンファーミングの取組は、都心に出現した畑に見学者が訪れ、収穫した野菜や農業の魅力を伝えられることや、農業を通じた食育やコミュニティの推進などの効果があると、経験者は語っています。　緑豊かなまちづくりを目指す板橋区でも、こういったアーバンファーミングの活動を参考に、人と人とがつながるきっかけができ、子どもから大人まで、毎日の生活の中でより緑や土に親しめるようになればすばらしいと思いますが、とはいえ、このアーバンファーミングの取組を、行政として展開することの難しさも認識しておりますので、まずは、できるところから始められたらと思います。　そこで、質問させていただきます。　板橋区では、屋上緑化の助成をしていますが、平成１１年に開始してから今現在までの期間で申請数は１０７件と伺っており、最近の実績では令和元年に１件のみということです。屋上緑化の助成は菜園も対象になるということですが、チラシなどを拝見しても、その旨が明記されていないようです。　例えば、都会のマンションの屋上で住民が野菜を育てたりなど、都会で身近に「農」を楽しむことができる環境をつくるためには、改めてアーバンファーミングの視点を取り入れた、新しい周知やＰＲ方法で屋上緑化の推進を図ってみてはいかがでしょうか。お答えください。　アーバンファーミングは、町のちょっとした空き地を利用して農作物を育てることですが、例えば、谷端川の児童遊園や、ただいま高島平グランドデザインのプロムナード構想の一部となっている高島平緑地での実施も考えられると思います。高島平緑地は、計画の策定当時の完成が令和７年度の予定ということですので、その間、貴重な緑地部分を農園にして、地域の方々に楽しんでいただくという考え方もあると思います。　区内の公園でのアーバンファーミングとしての農地活用はいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　まずは、アーバンファーミングのきっかけづくりの事業として農福連携プロジェクトを推進してみることも、一つの考え方だと思います。福祉としては、高齢者や不登校の学生、障がいをお持ちの方などが、気軽に身近で取り組める形でスタートしてもいいと思いますし、その菜園の管理の一部を障がい者の方に頼むことで、就労意欲や自立支援につなげる試みをしてもいいと思います。　これらのことを踏まえながら、身近なところに農業がある、豊かなまちづくりを積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。　これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、小野田みか議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ワクチンの予約についてのご質問であります。　板橋区では２００以上の医療機関で個別接種を実施しておりますが、予約の受付につきましては医療機関ごとに決めておりまして、予約を取るのに苦労している区民が多いことは認識をしているところでもあります。今後は、国のシステムを活用するなどしまして、各医療機関の予約状況を可能な限り把握し、コールセンターなどを通しまして、分かりやすく周知をしていきたいと考えております。　次は、区民の接種についてのご質問であります。　医療機関での個別接種は医療機関で予約を受け付けておりまして、かかりつけの方につきましては、区外在住の場合においても接種できる取扱いとなっております。区民を優先するようお願いすることは難しいと考えますが、区民に接種を行った場合の接種料について区独自の支援を手厚くすることによって、区民が接種を受けやすくしていきたいと考えております。　次は、今後の予定についてのご質問であります。　区では、新型コロナワクチンを５月末時点において１４４箱受領しておりまして、６月末までに更に４３箱受領する予定でありまして、これらを合わせますと、２１万回以上の接種が可能な量となります。７月以降につきましても、継続的にワクチンを受領するとともに、区全体で接種件数の増加を図っておりまして、高齢者の接種につきましては、７月末までにおおむね完了する見込みであります。　次は、接種件数の増加についてのご質問であります。　区では、医療機関での個別接種が接種件数の増加に重要であると考えておりまして、独自の上乗せ支援を実施するものであります。診療時間内の区民のワクチン接種には２,０７０円、診療時間外や休診日に接種した場合においては１件につき最大８,７００円の支援を行うことと決定をし、協力を呼びかけているところでございます。こうした取組を通じまして、希望する区民の皆様が接種できる体制の構築を推進していきたいと考えております。　次は、非正規雇用の女性への影響についてのご質問であります。　本年３月、福祉事務所における生活保護受給者数は、前年の同時期と比較して、全体が８１世帯減少する中、１８歳から４０歳までの女性単身世帯は２１世帯増加しております。また、いたばし生活仕事サポートセンターにおけるコロナ禍での相談者の変化の特徴として、これまでほとんどなかった若い女性の就労相談が多いとの報告を受けております。このように、若い女性、とりわけ非正規雇用の女性に対して影響が及んでいるものと認識しております。　次は、生理用品の配布についてのご質問であります。　生理用品につきましては、本庁男女社会参画課のほか、三つの福祉事務所と五つの健康福祉センター、いたばし生活仕事サポートセンターで配布を行うことによりまして利便性を確保するとともに、ホームページやＴｗｉｔｔｅｒ、子育てナビアプリ等で周知を図っているところでございます。しかしながら、配布状況を見ますと、日頃から利用していない区施設に足を運ぶのはハードルがあったのではないかと分析をし、課題として受け止めております。ただし、一定の需要は確認できたため、今後も女性支援の一環として、防災用備蓄物資等を活用した配布を継続的に実施していきたいと考えています。　次は、生理用品を必要としている人への支援についてのご質問であります。　今回の配布に当たりましては、ニーズや利便性の観点から配布施設を順次拡大し、対応を行ってまいりました。今後の配布状況を総括する中において、配布場所や配布方法、周知方法について工夫を図っていきたいと考えています。　次は、女性の相談窓口についてのご質問であります。　区では、ＤＶ被害者支援に向けた相談体制の充実に向け、新たに男女平等推進センターにおけるメール相談の実施を考えております。現在、来年度の開始を目指し、相談を受け持つカウンセラーの割り振り方法などを含めて、制度設計を進めております。相談開始の際には、電子媒体と紙媒体による情報発信や各種イベントでの周知など、様々な方法によってＰＲしていきたいと考えています。　次は、女性のキャリアアップ支援についてのご質問であります。　企業活性化センターでは、女性の起業入門セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援するためのセミナーを実施しておりまして、子育て中の女性が参加しやすいオンラインセミナーも各種実施をしているところでございます。また、ハローワーク等が実施する女性向け就職セミナーと連携して、区が実施する就労支援事業などの紹介にも努めているところでございます。区が実施する就労支援事業におきましては、女性のキャリアアップ支援につながるよう、より女性が参加しやすい事業の実施に努めていきたいと考えています。　次は、メンタルヘルス・ファーストエイドについてのご質問であります。　メンタルヘルス・ファーストエイドについては、心の相談の有効な手法であり、区では、令和２年度から、区民や支援者、教職員等を対象とした講習会で取り入れているところでございます。令和３年度は、広く知っていただくことを目的に、区内在住、在勤の方や区職員を対象に、ＹｏｕＴｕｂｅを用いたオンライン上での動画配信を計画しているところでございます。　次は、意見交換する場の設定についてのご質問であります。　現在、女性活躍推進を含めた意見交換の場として、区が事務局を担っております男女平等推進センター登録団体の連絡会がございまして、年３回、区民の意見や要望をいただく機会としているところでございます。官民一体型の会議ではございませんが、団体登録要件の見直しを行うなど、団体数増加を含む連絡会の拡充を図りながら、お申し出の場の設定に努めていきたいと考えております。　次は、新型コロナウイルス感染症が高齢者のメンタルヘルスに与えた影響についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症の流行により、外出自粛が求められたため、他人と話す機会が減り、心の不調や困り事を抱えている方が増えていることが懸念されております。身近な人以外にも、電話等で相談できる窓口など、多くの相談窓口がございますので、これらを集約しているリーフレット、板橋こころと生活の相談窓口の活用、周知に努めていきたいと考えています。　次は、電話重視の体制についてのご質問であります。　区では、電話を活用した見守り事業として、６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、毎週、電話で安否確認を行う高齢者電話訪問を実施しております。高齢者に定期的に声をかける手段として、電話訪問は有効であると認識しています。コロナ禍の中、高齢者の孤立や不安を解消する手段の一つとして当事業を活用していただくよう、積極的に周知を行っていきたいと考えています。　次は、新たな取組についてのご質問であります。　区では、高齢者の見守りを強化するため、区と民間事業者で協力、連携して見守り活動を行っていくことを、高齢者保健福祉計画の重点事業として位置づけをしたところでございます。本年３月には、二つの民間事業者と、板橋区の地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定、これを締結し、日常業務における見守り活動や、訪問の際に異変があった場合の区への通報、地域活動への協力などをお願いしております。今後も、区内で活動する民間団体との協定を増やすことによって、高齢者が孤立しないよう、地域での高齢者の見守りの強化に取り組んでいきたいと考えています。　次は、高齢者ニーズ調査結果による今後の対策についてのご質問であります。　介護を要しない元気高齢者の活躍促進に向け、おおむね３年に一度、高齢者ニーズ調査を実施しています。昨年１０月に実施した調査結果においては、健康面の不安や外出、人との付き合いの低下などが見られ、コロナ禍の影響が懸念されるところでございます。この調査結果を踏まえて、高齢者がひきこもりにならず、社会とのつながりを保てるよう、今後の施策に反映させていきたいと考えています。　次は、高齢者が参加できるｅスポーツの活用についてのご質問であります。　近年、ｅスポーツは世界的な競技となってきたことに加えまして、その効果が高齢者の健康増進やコミュニケーション向上にも期待できるものと認識しています。現在、休館中ではありますが、志村ふれあい館においてオンラインゲームができるよう準備を進めておりまして、今後、高齢者の皆様に楽しんでいただきたいと考えています。豊かな健康長寿社会の実現に向け、ｅスポーツ等を活用し、楽しみながら健康増進につなげる施策を展開していきたいと考えています。　次は、スポーツのデジタル化についてのご質問です。　オンラインを活用したスポーツは、多くの世代の方が楽しむことができ、また、コロナ禍においては、接触を避けながら参加ができるなど、多くのメリットがあると考えます。今年の板橋Ｃｉｔｙマラソン大会では、荒川河川敷での大会は実施ができませんでしたけれども、オンラインによる大会を開催し、幅広い年齢層からご参加をいただきましたところであります。今後も、アフターコロナにおける新しい生活様式の中において、スポーツ振興におけるオンライン化やデジタル化に取り組んでいきたいと考えています。　次は、アーバンファーミングに関連いたしまして、屋上緑化の推進についてのご質問であります。　屋上緑化助成は温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的とした制度でありますが、平成２６年度以降、ほとんど申請の実績はなかったところでございます。原因としましては、太陽光パネルなどの屋上利用が多くなり、不特定多数の人が利用する観賞用の空間などを除き、屋上緑化の必要性が低下しているためではないかと分析をしています。個人の住宅施設での植物による温暖化対策は、屋上から緑のカーテンに需要が移行しておりまして、区としましても、今後の屋上緑化の在り方について、改めて検証していきたいと考えています。　次は、区立公園の農地活用についてのご質問であります。　都市公園には分区園として区画した農園を設置できるところでありますけれども、盗難やいたずらなど管理上の問題も多く、都内では、農業公園など、ごく僅かな公園を除いて、設置された例はないところであります。また、野菜類の生育には、それに適した環境を整えるための地盤改良や、いたずらや盗難防止のためのフェンスが必要となるなど、一般的な公園での農園設置は難しいものであるとも考えています。　最後になります。農福連携プロジェクトの推進をとのご質問であります。　アーバンファーミングを契機として、区では、農福連携による農のある豊かなまちづくりを障がい者の就労支援などにつなげられないかを検討しております。近年、全国で、知的及び精神障がい者が農作業で適性を示す事例が多く紹介されておりまして、種まきや草取り、収穫等を通じた体験の場が、障がい者の就労に有効であると考えられております。また、収穫されました農作物は、例えば子ども食堂で活用するほか、地場の野菜を板橋ブランドとして育んでいくことで、区の活性化にも役立てられるように検討していきたいと考えています。　頂戴いたしました質問に対する答弁は、以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、内田けんいちろう議員、小野田みか議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明６月２日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月２日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、６月２日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって延会いたします。　午後４時２３分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お　　　　　　　　　　　　　　２７番　　田　中やすのり...

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板橋区議会 2021-06-01 令和3年第2回定例会－06月01日-01号

板橋区議会 2021-06-01
令和3年第2回定例会－06月01日-01号